在宅復帰・病床機能連携率等の要件見直しにより病棟患者の流れに変化 厚労省
厚労省は7月10日、中医協総会を開催し、診療報酬上の評価に関与する地域づくり・まちづくりにおける医療の在り方として、病床の機能分化について議論した。
2018年度診療報酬改定では、患者の在宅復帰や医療機関間の連携を推進する観点から、一部の計算式の見直し等、在宅復帰・病床機能連携率等の要件の見直しが行われた。この変更による病棟患者の流れの変化では、急性期一般入院料１では自宅への入退棟が多く、急性期一般入院料1～3において在宅復帰率が90％以上の医療機関の占める割合が高く、急性期一般入院料4～7の在宅復帰率はばらついていた。地域包括ケア病棟・病室には自院の一般病床から、回復期リハビリテーション病棟には他院の一般病床から入棟する患者が多く、ともに退棟先は自宅が多かった。療養病棟では自宅からの入棟が多く、死亡退院が多かった。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00032.html
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