緩和ケア提供体制見直し、地域統括相談支援センター等の機能強化が課題 厚労省
厚労省は7月31日、がんとの共生のあり方に関する検討会を開催し、緩和ケアの提供体制として、がん患者・家族に対する意思決定支援やがん患者や家族等が安心して相談できる体制の整備について議論した。
患者・家族らのがんに関する相談について、心理、医療や生活・介護など様々な分野に関する相談をワンストップで提供する体制を支援する「地域統括相談支援センター」や「がん総合相談に携わる者に対する研修事業・ピアサポート」の現状を踏まえ、機能や取り組みの強化が課題となっている。
■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05994.html
【注目記事】
◆2019年度介護報酬改定Q&A、特定処遇改善加算の疑義を15問整理 厚労省
◆骨太方針2019原案を公表、2020年度改定に向けて調剤報酬の適正化を明記 政府
◆2019年度版の高齢社会白書、高齢化率は28.0％、うち後期高齢者は14.2％ 政府
◆医療費にも使えるプレミアム付商品券の取扱い事業者となる上での留意点 厚労省
◆2020年度診療報酬改定において調剤報酬は大胆な改革の推進が必要と示唆 政府
【最旬トピックスを深堀り／毎月1日更新／NEWS LETTER［メルタス］】
◆8月号【2019年度増税対応のポイント】
【PICK UP】
◆IT導入補助金2019を活用したシステム導入のご案内
◆医療・介護連携サービス MeLL＋（メルタス）導入事例