【医療業界動向コラム】第206回 急性期一般入院料の届出状況から見えてくる、入院医療の役割分担の進展と今後

令和8年度診療報酬改定は新たな地域医療構想との整合性を図る内容となり、急性期入院医療を中心に更なる機能分化を促進することとなった。急性期一般入院料の推移を確認しながら、新たな地域医療構想に向けた医療機関の役割分担の行方について考えてみたい。

急性期一般入院料、950病院の減少。急性期病院一般入院料、地域包括医療病棟入院料へ移行

急性期一般入院料全般で見ると、950病院減少していることが分かる（3,356病院→2,406病院）。大きな減少に見えるが、急性期病院A一般入院料及び急性期病院B一般入院料に移行している病院が多いためだ。そのため、急性期一般入院料1が大きな減少となっている（図1）。

図1　急性期一般入院料の推移（HCナレッジ合同会社にて集計）（クリックして拡大表示）

急性期病院A一般入院料は令和8年8月1日時点で637病院、急性期病院B一般入院料は269病院あり、合わせて906病院となっている。なお、急性期病院A一般入院料は7月から8月にかけて2病院の増加となっているが、急性期病院B一般入院料については11病院の増加となっている（図2）。専門領域に強みを持つ中小規模の高度急性期病床を有する病院など、今後も届出を考えていることだろう。特に、人口が集まる都心部においては、救急受入れ実績よりも、専門領域の実績で役割分担を図っていくことが必要になると考えられ、中小規模病院においても専門領域の拠点機能を発揮することが期待される。

図2　急性期病院B一般入院料の推移（ＨＣナレッジ合同会社にて集計）（クリックして拡大表示）

令和8年度診療報酬改定では、急性期一般入院料4及び急性期病院B一般入院料を届出る病院を対象に、看護・多職種協働加算が新設された。加算1は急性期一般入院料4、加算2は急性期病院B一般入院料が対象となっている。なお、加算1の算定にあたっては重症度、医療・看護必要度における該当患者割合は急性期一般入院料1と同じ基準が求められる。令和8年8月1日時点では、加算1は39病院、加算2は246病院が届出をしていることが確認できている。急性期病院B一般入院料の届出は269病院となっているので、加算2については91%の届出割合となる。一方で、加算1は急性期一般入院料4は969病院の届出があることから、4%の届出割合となる（図3）。看護師以外の職種でも人材確保が難しくなっているとも考えられる。

図3　看護・多職種協働加算1の届出状況（ＨＣナレッジ合同会社にて集計）（クリックして拡大表示）

地域包括医療病棟への移行、包括充実体制加算の届出が増加の傾向

急性期一般入院料の減少は、地域包括医療病棟入院料へ移行する病院があることも理由の一つといえる。令和8年5月1日時点では249病院の届出があったが、同年8月1日時点では280病院と31病院の増加となっている。山口県を除くすべての都道府県に1病院以上ある（図4）。

図4　地域包括医療病棟入院料の推移（ＨＣナレッジ合同会社にて集計）（クリックして拡大表示）

令和8年度診療報酬改定では、一般病棟入院基本料を有する場合と有さない場合とで点数に差が設けられることになった。また、DPC対象病院においては救急受入実績が要件を下回れば、DPC標準病院群Ⅱとなり評価が下がること、さらに、令和10年度診療報酬改定以降は急性期病院A及びB一般入院料を届出る病院であることがDPC標準病院群Ⅰの要件になる方針が示された。そのため、急性期一般入院料から、地域包括医療病棟入院料へと移行する病院が診療報酬改定以降増えていると考えられる。中小規模のDPC対象病院を中心に、今後も地域包括医療病棟入院料への移行は増えてくることが考えられるだろう。

令和8年7月から8月にかけて、28の都府県では急性期一般入院料の増減がなくなった

改めて急性期一般入院料の直近の推移を見てみると、令和8年7月から8月にかけて、28都府県で増減が0となった。診療報酬改定直後であるため、もう少し様子を見なければならないが、急性期病院の役割分担の決着が各地でつきはじめている兆候のようにもみえる。自院を取り巻く環境を確認し、期待される役割を把握して、これから各地で始まる新たな地域医療構想策定に向けた議論に臨んでいただきたい。