【医療業界動向コラム】第204回 主な予防接種の接種率と地域医療の課題解決の関係性

2026.10.05

毎年9月24~30日を「結核・呼吸器感染症予防週間」として、各地で啓発活動が行われている。本年は早い時期からインフルエンザが各地で流行していることから改めて感染対策のエチケットや予防接種が話題になっている。また、メディアで大きく取り上げられることは少なくなっているが、新型コロナウィルス感染症も流行の兆しをみせている。令和8年度診療報酬改定では、新型コロナウィルス感染症治療薬は地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟、療養病棟等では薬剤料に包括されることとなったため、予防接種を含めた感染防止への取組が経営の観点からも重要になっていることから、予防接種に関する現状と今後について確認したい。

予防接種を巡る現状

厚生労働省で公表されている「インフルエンザ」「新型コロナウィルス」「結核」「高齢者用肺炎球菌」の定期の予防接種の実施率の3年間の推移を以下のようにグラフにした(図1)。

図1 主な定期の予防接種 実施率の推移 
(厚生労働省 定期の予防接種実施者数をもとにHCナレッジ合同会社にて作成)(クリックして拡大表示)

新型コロナウィルスについては令和6年度から定期接種となっているが、対象者の約19%で実施されている。以降、年々実施率は下がっていると言われ、令和8年度は10%を割り込む可能性もある。

高齢者用肺炎球菌の予防接種についてみると、令和6年度は大幅な減少となっていることが分かる。

予防接種については、いろんな考えの方もいるので接種することを強制するものではないが、科学的な根拠も示されており、そのリスクについても明示されている(図2)。防げる病気は防ぐ・重症化予防につなげるための行動を考えていただく機会をまずは作っていくことが必要だと感じている。

図2 審議会における新型コロナワクチンの副反応疑い報告の状況を踏まえた評価(クリックして拡大表示)

改めて確認する、包括評価の病棟における新型コロナウィルス治療薬の扱い

抗ウイルス剤(新型コロナウィルス感染症の効能又は効果を有するものに限る)に係る取扱いについて、令和8年5月31日をもって終了し、同年6月1日より包括対象となった。地域包括ケア病棟や療養病棟などの病棟にて高額な新型コロナウィルス治療薬を利用するということは経営にも影響を与えることになる。そうした事態を防ぐためにも、予防接種を連携する医療機関や介護施設に対して積極的に提案していくことが必要だ。特に慢性疾患を有する高齢者患者の場合、新型コロナウィルス感染症に罹患することで致死率が高まる(図3)。

図3 新型コロナウィルス感染症の各重症化リスク因子の有無における致死率(クリックして拡大表示)

なお、DPC対象病院においては「新型コロナウィルス感染症」のDPCコードが新設されている。また、DPC対象病床以外の急性期一般料等の病棟においては引き続き出来高算定が可能となっている。

医療資源が限られた地域では、予防接種は医療従事者や救急隊員、介護職員の負担軽減になる

防げる病気を防ぐことで、患者にとっての経済的負担及び身体的負担の軽減になることはもちろん、医療従事者や救急隊員にとっても負担軽減につながる。ここ3年くらいの間に病院から無床診療所に転換する医療機関や、人員不足で病棟を休床や閉鎖せざるを得ない場面を目にすることがある。人口減少に伴い、患者数減や医療従事者減などやむを得ない事情もあり、こうした事態は各地で増えてくると思われる。ここで考えておきたいのは、入院を受け入れるキャパシティが減少する、ということだ。人口減少は進む一方で高齢者の割合は高まる。入院に至らないように、防げる病気は防ぐための予防接種を推進していくことがより重要になり、医療機関経営の観点からみると、予防接種は医療従事者をはじめとする地域の医療・介護に携わる人々の負担軽減にもつながるといえる。

山口 聡 氏

HCナレッジ合同会社 代表社員

1997年3月に福岡大学法学部経営法学科を卒業後、出版社の勤務を経て、2008年7月より医業経営コンサルティング会社へ。 医業経営コンサルティング会社では医療政策情報の収集・分析業務の他、医療機関をはじめ、医療関連団体や医療周辺企業での医 療政策や病院経営に関する講演・研修を行う。 2021年10月、HCナレッジ合同会社を創業。https://www.hckn.work

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