【医療業界動向コラム】第209回 回復期リハビリテーション強化体制加算、対象となる病院の44.3%が届出

令和8年度診療報酬改定は、新たな地域医療構想との整合性を図るものとなっている。具体的には、医療機関機能報告で報告される機能実績をより多く積み上げている病院を高く評価する方向性が鮮明となった。こうした改定の傾向から窺えるのは、自院の専門領域および地域内での役割を明確に定義して果たすことが、今後の診療報酬上の評価を獲得するうえで極めて重要なポイントになるということだ。

この流れの中で、回復期リハビリテーション病棟入院料においては、新たに「回復期リハビリテーション強化体制加算」が新設された（図1）。急性期一般入院料における高度な機能維持が「急性期拠点機能」を体現するものだとすれば、この強化体制加算はまさに「スーパー回復期リハビリテーション機能」と呼ぶにふさわしい評価体系である。具体的には、排尿自立支援加算や摂食嚥下機能回復体制加算1の届出を必須とし、退院後の日常生活の質（QOL）を左右する機能回復へ格段に注力することが求められる。さらに、単なる院内リハビリにとどまらず、スムーズな在宅復帰を見据えた退院前訪問指導の実績も要件に組み込まれている点が大きな特徴といえる。

図1　回復期リハビリテーション強化体制加算（クリックして拡大表示）

本年9月1日時点で公表された施設基準情報より、この回復期リハビリテーション強化体制加算に関する全国の最新動向や届出状況が詳細に把握できるようになった。そこで、調査・集計をした。

栃木県、山梨県、石川県、愛媛県などで強化体制加算の届出割合が高い傾向に

全国データを確認すると、回復期リハビリテーション病棟入院料1の届出を行っている病院は全国で1,130病院にのぼる。そのうち、新設された回復期リハビリテーション強化体制加算まで届出を完了しているのは501病院であった。つまり、対象となり得る病院全体の44.3%がすでに届出を済ませている計算になる。地域的な絶対数で見ると、やはり医療機関が集中している東京都や大阪府などの大都市部で届出件数が多くなっていることが確認できる（図2）。

図2　回復期リハビリテーション病棟に関する施設基準（令和8年9月1日時点）HCナレッジ合同会社にて調査・集計（クリックして拡大表示）

一方で、都道府県別の「届出割合」に着目して分析を進めると、また異なる地域特性が見えてくる。最も届出割合が高いのは栃木県（12病院中9病院、75.0%）であり、次いで山梨県（7病院中5病院、71.4%）や石川県、愛媛県などでも70%前後の高い水準を示している。これに対して、最も割合が低い山口県では8.3%（12病院中1病院）にとどまっており、都道府県ごとに届出に対する積極性や体制整備の進捗度合いに大きな格差が生じているのが現状だ。

回復期リハビリテーションの今後を考える

こうした届出割合の地域差を考察するうえで、非常に興味深い挙動を示しているのが鹿児島県である。鹿児島県では回復期リハビリテーション病棟入院料1の届出病院数が32病院と全国的にも比較的多い部類に入る。しかしながら、強化体制加算の届出に至っているのはわずか4病院（12.5%）に過ぎない。この背景には、地域内に競合する回復期リハビリテーション病棟が多数存在する中で、より高度なリハビリ成果の達成や、365日年中無休の提供体制を維持するための休日における医師・セラピスト等専門人材の確保に苦慮している現場の状況が推測される。医療機関機能報告において、回復期リハビリテーションは「専門等機能」に分類される。疾患や手術後の経過に応じた役割分担として、急性期リハビリテーションは早期介入として各病床で迅速に開始され、回復期リハビリテーションについては実績と体制の整った施設へ集約化されていくという方向性が、地域医療の中で徐々に顕在化しつつあるといえる。

　令和8年度診療報酬改定では、地域の医療提供体制を守る最後の砦となる救急受入れに積極的な急性期病院に対して手厚い評価を設定し、急性期入院料の明確な役割分担と集約化を強力に推進している。多くの地域において急性期入院料の増減傾向自体は概ね落ち着きを見せており、今後は地域包括医療病棟入院料をはじめとする多様な受け皿機能への移行・再編が進むと見込まれている。回復期リハビリテーションの領域においても、今回の強化体制加算の新設を大きな契機として、質の高いリハビリテーション実績や体制をベースとした医療機能の明確な役割分担と集約化の波がいよいよ本格化しようとしている。