【医療業界動向コラム】第210回 令和9年度予算編成に向けた「秋の建議」から医療機関に関する主な内容を読み解く

2026.11.16

令和8年11月4日、2027年度予算編成に向けた意見書となる秋の建議に関する財政制度等審議会 財政制度分科会が開催され、社会保障に関する集中的な議論が行われている。
医療分野に着目すると、「質の高い医療の効率的な提供」「保険給付範囲の在り方の見直し」「高齢化・人口減少下での負担の公平化」という3つの柱で構成されている。
本稿では、医療機関経営に直接的にかかわりそうな内容に焦点を当てて確認していこう。

アウトカムと質を重視した評価体系への転換 ~質の高い医療の効率的な提供~

第一の柱である「質の高い医療の効率的な提供」における中心的な話題は、外来・在宅・精神医療も含めた新たな地域医療構想の着実な推進だ。これまでの春・秋の建議で明記されてきた開業医に対する厳しい内容はやや影を潜めた印象を受けるものの、リフィル処方・長期処方の推進や外来診療報酬の出来高払いから包括払いへの転換が盛り込まれている(図1)。さらに、規制的手法による医師の偏在対策について、新規開業時だけでなく既存の保険医療機関も含めた需給調整が提言された。

図1 効率的な医療提供体制の構築(総論)(クリックして拡大表示)

さらに、人口減少が進む一方で新規開業が増加基調であることで地域内で小規模な診療機能が分散することになり、医療費の増加や人材確保に影響が出ることを懸念して、外来機能の統合・大規模化や高額医療機器の共同利用の推進を提言している。

図2  効率的な医療提供体制の構築(診療所)(クリックして拡大表示)

入院医療については、高度急性期の診療密度に着目していることが窺える(図3)。これは外来と同様、議論の方向性を反映したものだ。地域医療構想を巡っては病床適正化や削減が議論の中心になりがちだが、削減自体が目的ではない。適正な規模のもとで診療密度を上げ、効率的な医療を提供することこそが真のゴールといえる。重症度、医療・看護必要度における該当患者割合が度々見直されてきたのも、こうした背景によるものだ。病床数の減少が着実に進む中、今後は高度急性期や救急搬送を積極的に受け入れる医療機関への厚い資源配置と集約化が重要なテーマとなる。令和8年度の診療報酬改定もこの方向に対応しており、地域医療構想の着実な推進と、それを支える医療介護総合確保基金の適切な運用が求められる。

図3  効率的な医療提供体制の構築(医療提供の在り方)(クリックして拡大表示)

医療機関の経営可視化についても、今回改めて提言に盛り込まれた。職種別給与など従来から求められている項目に加え、個人事業主を含む医療法人以外の設置主体の情報を把握することが提示されている。報告内容の細分化に伴う医療機関の負担増が懸念される一方、ベースアップ評価料や物価対応料などへの反映、あるいは届出の合理化・簡素化につながる面もある。現場の負担軽減という視点も含めた適切な運用に期待したい。

電子カルテの普及推進も盛り込まれている。具体的施策としてはクラウドネイティブ型への移行促進が挙げられているが、財政支援よりも周知徹底が強調されている点が懸念される(図4)。また、補助金で導入支援を行った場合、導入後の診療報酬上の加算(電子的診療情報連携体制整備加算など)を対象外にすべきとの指摘もある。しかし、導入後も保守・メンテナンスなどのランニングコストが発生することを考慮すれば、加算の継続や基本診療料の引き上げといった裏付けが必要になるのではないだろうか。

図4  医療分野の情報基盤の整備~電子カルテの普及~(クリックして拡大表示)

精神科医療に関しても提言が行われた。新たな地域医療構想に精神医療が組み込まれたことを踏まえた内容といえる。質の高い精神医療の確保に向け、精神保健指定医への評価向上を肯定的に捉える一方で、うつ病等による傷病手当金受給者の増加に対する原因分析と対策の必要性が指摘された。また、増加傾向にある精神科訪問看護についても、利用の妥当性を検証した上で評価の適正化を図る見直しが盛り込まれている。

今回は医療機関経営へのかかわりという観点でポイントを整理した。次回は、窓口負担の見直しや健診事業に関する提言などに着目して確認したい。

山口 聡 氏

HCナレッジ合同会社 代表社員

1997年3月に福岡大学法学部経営法学科を卒業後、出版社の勤務を経て、2008年7月より医業経営コンサルティング会社へ。 医業経営コンサルティング会社では医療政策情報の収集・分析業務の他、医療機関をはじめ、医療関連団体や医療周辺企業での医 療政策や病院経営に関する講演・研修を行う。 2021年10月、HCナレッジ合同会社を創業。https://www.hckn.work

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