【第3回】論点3：介護人材確保に向けた処遇改善等と生産性向上

2027年度介護報酬改定審議の4つの論点解説

介護業界が直面している人材不足は、今や、深刻さの次元が変わりつつあります。他産業との賃金格差は、2026年度の臨時介護報酬改定による処遇改善加算の拡充を経てもなお、月額8万円以上残っています。

さらに他産業では2026年度も5%程度の賃上げが続いており、格差が再拡大しかねない状況にあります。

このまま対策を講じなければ、介護分野から人材が流出し続け、2040年に向けて増大する介護ニーズに応えられなくなるという危機感が、給付費分科会の第1ラウンドでも複数の委員から率直に示されました。

2027年度改定に向けた給付費分科会の議論では、現状の処遇改善加算の仕組みをさらに強化する方向が第一の課題として据えられています。

日本介護支援専門員協会の…