有料老人ホームの設立｜必要な資金や手続きなどを解説

高齢化が進む日本において、 有料老人ホームの需要は高まっています。
一方で、 「設立にはどれくらいの費用がかかるの？」 「どんな手続きが必要なの？」 と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、 有料老人ホームの設立に必要な資金・手続き・設立の流れなどを解説します。
有料老人ホームの設立において必要な知識を解説するので、ぜひ参考にしてください。

有料老人ホームとは

有料老人ホームとは、高齢者を入居させ、入浴・排泄・食事の介護・洗濯・家事・健康管理などの日常生活に必要なサービスを提供する施設です。
民間事業者が運営しており、介護保険法に基づく特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設と、そうでない施設があります。

有料老人ホームは、高齢者が安心して生活できる住まいと、生活をサポートするサービスを提供することで、高齢者の生活の質の向上に貢献しています。

参照：有料老人ホームの概要｜厚生労働省

有料老人ホームの種類

有料老人ホームは、提供するサービス内容や対象者によって、大きく分けて以下の3種類に分類されます。

• 介護付き有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• 健康型有料老人ホーム

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

参照：有料老人ホームの類型｜厚生労働省

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、介護保険法上の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設です。
24時間体制で介護スタッフが常駐し、食事・入浴・排泄などの身体介護や、生活支援・機能訓練など、手厚い介護サービスを提供します。

介護付き有料老人ホームは要介護度が高い利用者や手厚い介護を必要とする利用者に適した介護施設です。

なお、介護サービスは、施設の職員が直接提供する「自社サービス型」と、外部の介護サービス事業者と連携して提供する「外部サービス利用型」があります。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、食事・洗濯・掃除などの生活支援サービスを提供する施設です。
介護サービスは含まれていないため、介護が必要な場合は、外部の訪問介護サービスなどを利用するケースが一般的です。

住宅型有料老人ホームは、自立した生活を送れる方や、軽度の介護を必要とする方に適しています。
比較的費用が安価なため、介護が必要になった場合に備えて、早めに入居を検討する利用者が多い施設です。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、自立した高齢者向けの施設で、介護サービスは提供していません。
主に、食事・レクリエーション・健康増進のためのサービスを提供し、利用者のアクティブなセカンドライフを支援します。

入居対象は自立した生活を送れる高齢者で、介護が必要になった場合は退去するケースがほとんどです。

有料老人ホームの設立費用

有料老人ホームの設立には、初期費用・ランニングコストがかかるため、安定的な資金調達方法を確保する必要があります。
本章では、有料老人ホームを設立する際にかかる費用について解説します。

なお、いずれの費用もあくまで目安です。
実際にかかる費用は有料老人ホームを設立する地域や、導入する設備などによって変動します。

初期費用

有料老人ホームの設立における初期費用には、土地取得費、建設費、設備費、備品購入費、各種申請費用などが挙げられます。
土地の取得方法（購入または賃貸）や、建物の新築または改修によっても費用は変動するので注意しましょう。

具体的な費用の目安としては以下のとおりです。

費用項目	費用の目安	備考
土地取得費	数百万円～数億円	土地の価格は地域によって大きく変動
建設費	数千万円～数億円	建物の規模や構造によって変動
設備費	数百万円～数千万円	介護用ベッド・浴室・厨房設備など
備品購入費	数百万円	家具・リネン類・事務用品など
申請費用	数十万円	各種許認可申請費用

ランニングコスト

有料老人ホームの運営には、人件費・水道光熱費・食費・管理費・入居者の状況に応じた介護サービス費などのランニングコストも発生します。

特に人件費は、介護職員の人員配置基準（介護型有料老人ホームのみ）を満たす必要があるため、大きな割合を占めます。介護サービスを手厚くすればするほど、人件費は高くなるため、適切な管理が不可欠です。

ランニングコストの目安は以下のとおりです。

費用項目	費用の目安	備考
人件費	入居者数や介護度によって大きく変動	介護職員・看護師・生活相談員・事務員など
水道光熱費	施設の規模や利用状況によって変動	電気・ガス・水道料金
食費	入居者数や食事内容によって変動	食材費・調理人件費
管理費	施設の規模や契約内容によって変動	清掃・修繕・警備など
介護サービス費	入居者の介護度によって変動	介護用品・医療費など

有料老人ホームの資金調達方法

有料老人ホームの設立には多額の資金が必要となるため、自己資金だけでなく、外部からの資金調達も検討する必要があります。
主な資金調達方法は以下のとおりです。

融資	銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける方法です。事業計画書や担保が必要となる場合があります。
補助金・助成金	国や地方自治体が実施している補助金や助成金を活用する方法です。要件を満たす必要がありますが、返済不要な資金を調達できます。
投資	投資家から出資を受ける方法です。事業の将来性や収益性が評価される必要があります。

それぞれの資金調達方法にはメリット・デメリットがあるため、状況に合わせて最適な方法を選択することが重要です。

有料老人ホームの法規制と各種基準

有料老人ホームの設立・運営にあたっては、関連法規を遵守し、人員基準や設備基準を満たす必要があります。
本章では、有料老人ホームの設立に関連する法規制や各種基準について解説します。

有料老人ホームの関連法規

有料老人ホームは、主に以下の法律によって規制されています。

老人福祉法	有料老人ホームの設置、運営、入居者の保護などに関する基本的事項を定めています。有料老人ホームの要件（食事の提供などのサービス提供を行う入居事業）に該当する場合、老人福祉法の規定に基づき、届出の義務が発生し、都道府県知事等による指導の対象となります。
建築基準法	建物の構造や設備に関する基準を定めており、耐震性や防火性などが求められます。
消防法	火災予防に関する基準を定めており、スプリンクラーの設置や避難経路の確保などが義務付けられています。
食品衛生法	食事を提供する場合は、食品の衛生管理に関する基準を遵守する必要があります。

上記の法律に加えて、各自治体が条例を定めている場合もありますので、事前に確認しましょう。

有料老人ホームの人員基準と設置基準

有料老人ホームは入居者の数や種類に応じて、さまざまな基準が定められています。
特に介護付き有料老人ホームは唯一人員基準が定められているので、必ず遵守しましょう。

基準項目	内容
人員基準（介護付き有料老人ホームのみ）	【管理者】 1人 【介護・看護職員】 要支援者：看護・介護職員＝10：1要介護者：看護・介護職員＝3：1 【機能訓練指導員】 1人以上 【生活相談員】 要介護者：生活相談員＝100：1 【栄養士】 1人以上（食事提供を行う場合） 【計画作成担当者（介護支援専門員）】 1人以上
設置基準	【居室】 個室 ・入居者1人当たりの床面積13平方メートル以上 【食堂】 食事を提供する場合は、必要な面積を確保 【浴室】 入居者が安全に入浴できる設備 【トイレ】 居室ごとに設置、または共同トイレを設置 【医務室または健康管理室】 健康管理を行うためのスペース 【機能訓練室】 機能訓練を行うためのスペース（介護付きの場合） 【消火設備】 スプリンクラー・消火器などの設置 【避難設備】 避難経路の確保、誘導灯の設置

上記の基準を満たしていない場合、行政指導や改善命令の対象となるリスクが高まります。

有料老人ホームの指定申請の手続き

有料老人ホームを運営するには、都道府県知事への届出が必要です。
加えて、介護保険法に基づく「指定特定施設入居者生活介護」の指定を受けることで、介護サービスを提供できるようになります。

指定申請は、以下の流れで進みます。

事前相談	申請を行う前に、必ず管轄の自治体（都道府県、市区町村）に事前相談を行いましょう。人員基準や設備基準、運営方法などについて、詳細な指導を受けられます。
申請書類の作成・提出	事前相談で得た情報をもとに、必要な申請書類を作成し、自治体に提出します。申請に必要な書類は、自治体によって異なるので、事前相談の際に確認しておきましょう。
実地調査	申請書類の審査後、自治体の担当者による実地調査が行われます。施設の人員配置・設備状況・運営体制などが、基準に適合しているか確認されます。
指定	実地調査の結果、基準に適合していると認められた場合、指定を受けられます。

指定申請に必要な書類は自治体によって異なる場合があるため、必ず自治体に確認してください。
申請書類の作成や手続きに不安がある場合は、専門家（行政書士など）に依頼することも検討しましょう。

有料老人ホームの設立の流れ

有料老人ホームを設立する流れは以下のとおりです。

• 事業計画書の作成
• 自治体での手続き
• 資金の調達
• 設備や備品の準備
• 人員の確保
• 法人の設立
• 指定特定施設入居者生活介護の申請
• 有料老人ホームの開業

本章では、それぞれのステップについて解説します。

事業計画書の作成

まず、綿密な事業計画書を作成します。
事業計画書は、施設のコンセプト・ターゲットとする入居者層・提供するサービス内容、収支計画などを明確にするための重要な書類です。

実現可能な計画を立てることで、その後の資金調達や許認可申請をスムーズに進められます。

自治体での手続き

有料老人ホームの設立には、都道府県知事への届け出が必要です。
事前に自治体の担当窓口に相談し、必要な書類や手続きについて確認しておきましょう。

自治体によっては、設立に関する説明会や相談会を実施している場合もあります。
積極的に活用し、疑問点を解消しておくことが大切です。

資金の調達

有料老人ホームの設立には多額の資金が欠かせません。
自己資金だけでなく、融資や補助金などの外部資金調達も検討しましょう。

金融機関からの融資を受けるためには、事業計画書の提出や審査が必要です。
また、国や自治体によっては、介護施設の設立を支援するための補助金制度があるので、積極的に活用しましょう。

設備や備品の準備

施設基準に適合した設備や備品を準備します。
居室・食堂・浴室・トイレなど、必要な設備を整え、入居者が快適に過ごせる環境を整備しましょう。

バリアフリー化も重要なポイントです。
入居者の安全を確保するために、手すりの設置や段差の解消など、バリアフリー対策を徹底しましょう。

人員の確保

介護職員・看護職員・機能訓練指導員など、必要な人員を確保します。
人員基準は、施設の種類や入居者数によって異なりますので、事前に確認が必要です。

求人活動を積極的に行い、質の高い人材を確保しましょう。
また、職員の研修制度を充実させ、スキルアップを支援することも重要です。

法人の設立

有料老人ホームを運営するためには、法人格が必要です。
株式会社・合同会社・社会福祉法人など、適切な法人形態を選択し、設立手続きを行いましょう。

法人設立には、定款の作成や登記申請など、専門的な知識が必要となるため、専門家（司法書士、行政書士など）に相談することをおすすめします。

指定特定施設入居者生活介護の申請

介護保険サービスを提供する場合（介護付き有料老人ホームなど）、指定特定施設入居者生活介護の指定を受ける必要があります。

指定申請は、都道府県または市町村に行います。
申請には、事業計画書・施設の図面・人員配置計画など、多くの書類が必要です。

事前に申請要件を確認し、必要な書類を準備しましょう。

有料老人ホームの開業

すべての準備が整ったら、いよいよ有料老人ホームの開業です。

開業前には、地域住民や関係機関への周知活動を行いましょう。
内覧会や体験入居などを実施し、施設の魅力をアピールすることも効果的です。

開業後も、入居者のニーズに合わせたサービスを提供し、地域社会に貢献していくことが大切です。

有料老人ホームを設立する際の4つのポイント

有料老人ホームの設立を成功させるためには、以下の4つのポイントが重要です。

• 効果的な集客方法を実践する
• 入居者の満足度向上を目指す
• 人材は十分に確保する
• ICT化で業務を効率化する

それぞれ順番に解説します。

効果的な集客方法を実践する

有料老人ホームの経営において、安定した入居率を維持するためにも、効果的な集客方法を実践する必要があります。
入居率を高めるなら、以下のような施策を検討しましょう。

Webサイトの最適化	SEO対策を施したWebサイトを作成し、ターゲットとする層に訴求する情報を発信します。
地域連携	地域の医療機関や介護施設、包括支援センターなどと連携し、入居者の紹介を依頼します。
見学会・体験入居の実施	施設の魅力を直接体験してもらう機会を設けることで、入居希望者の不安を解消し、入居意欲を高めます。
パンフレット・広告の作成	施設の特色や強みをわかりやすく伝えるパンフレットや広告を作成し、配布します。

これらの施策を組み合わせることで、効果的な集客を実現し、安定した経営基盤を築けます。

入居者の満足度向上を目指す

入居者の満足度は、施設の評判を左右する重要な要素です。
満足度の高い施設は、口コミや紹介を通じて新たな入居者を獲得しやすくなります。

入居者の満足度を向上させるなら質の高い介護サービスを提供するだけでなく、快適な居住環境の整備やレクリエーション・イベントの実施も検討しましょう。
加えて、入居者と家族と綿密にコミュニケーションを取り、個々の意見や要望を取り入れることも満足度向上を実現するうえで効果的です。

人材は十分に確保する

質の高い介護サービスを提供するためには、十分な数の人材を確保することが不可欠です。
ただし、介護職員の人手不足は深刻な問題となっており、人材確保は容易ではありません。

採用活動をただ強化するだけでなく、働きやすい環境作りやキャリアアップ支援など、人材の定着率を引き上げる施策も実施しましょう。
また、育児休暇や産休制度などを整備することで、出産や育児などを理由に介護職員が離職する事態を防止できます。

ICT化で業務を効率化する

介護業界においても、ICT（情報通信技術）の活用は業務効率化に不可欠です。
ICT化によって、介護記録の作成や情報共有、請求業務などを効率化し、職員の負担を軽減できます。

以下のようなシステム導入を検討しましょう。

介護記録システム	タブレット端末などを活用し、介護記録を電子化することで、記録作成時間を短縮し、情報共有をスムーズにします。
見守りシステム	センサーやカメラなどを活用し、入居者の状況をリアルタイムで把握することで、事故防止や早期発見につなげます。
請求システム	介護報酬請求業務を自動化することで、事務作業の負担を軽減し、正確な請求を実現します。

ICT化は、業務効率化だけでなく、サービスの質の向上にもつながる施策です。
積極的に導入を検討し、より質の高い介護サービスを提供できる体制を整えましょう。

有料老人ホームを設立するならワイズマンのサポートを受けよう

有料老人ホームを設立するなら、ぜひワイズマンのサポートをご検討ください。

ワイズマンは有料老人ホーム向けの介護ソフトを提供しており、さまざまな事務作業などを電子化できます。
加えて、見守りセンサーやバイタル機器との連携ができるため、より質の高いサービスを実現するうえでも役立ちます。

ワイズマンは初めて介護ソフトやICT化に取り組む場合でも、入念にサポートしてくれる点が魅力です。
初めて有料老人ホームを設立する際は、積極的にご活用ください。

ポイントを押さえれば有料老人ホームのスムーズな設立が可能

有料老人ホームの設立は、高齢化社会において非常に重要な役割を担います。
適切な準備と計画に加え、手続きなどのポイントを押さえておくことで、スムーズな設立と安定した経営を実現できます。

本記事で記載した内容は、有料老人ホームの設立において有用なものです。
ぜひ有料老人ホームを設立する際の参考にしてください。