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【医療・介護福祉システムを検討中の皆様へ】IT導入補助金2020のご案内(2020年7月10日更新)

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IT導入補助金とは

IT導入補助金とは中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化と売り上げアップをサポートするものです。生産性向上を図ることを目的とする通常枠A・B類型のほか、新たに新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために特別枠C類型を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組むIT導入等を支援します。



特別枠C類型について

通常枠と比較し、C類型は以下の2点が大きく異なります。

・さかのぼり申請が可能

従来の交付決定日以降のほかに、公募開始前の2020年4月7日(火)以降に、ITツール導入についての契約を実施した場合も補助対象事業として認められます。



・申請するITツールの条件

いずれかの一つの目的に資することが必要となります。

  • ①・・・サプライチェーンの毀損への対応(顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う)
  • ②・・・非対面型ビジネスモデルへの転換(非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う)
  • ③・・・テレワーク環境の整備(従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なIT投資を行う)

    ※C類型は、C類型-1、C類型-2の2つに区分されます。(当社システムはC類型-2に対応)

  •   C類型-1・・・①対応のITツールのみを導入する場合
  •   C類型-2・・・②または③対応のITツールをどちらか1つ以上導入する場合

対応類型の概要

●対応類型の対象経費及び補助率・補助上限額・下限額は、申請類型によって異なります。

通常枠(A類型)特別枠(C類型-2)
補助対象経費 ソフトウェア購入費用および導入するソフトウェアに関連する オプション・役務の費用
補助対象の考え方 「交付決定日以降」にITツールの契約・納品・支払が行われるもの

「交付決定日以降」にITツールの契約・納品・支払が行われるもの

あるいは「2020年4月7日以降」にITツールの契約が行われたもの

補助率 1/2以内 3/4以内
類型申請及び補助金申請額 30万~150万未満 賃上げ目標加点項目:30万~300万未満
賃上げ目標必須項目:300万~450万



今後の事業スケジュール

※2020年7月10日時点

変更になる場合があるため、当事業ホームページ(https://www.it-hojo.jp/schedule/)にて最新のスケジュール確認をお願いいたします。

A類型C類型-2
交付申請期限 2020年7月31日 17:00まで
交付決定日 2020年8月31日予定
交付申請期限 2020年8月31日 17:00まで
交付決定日 2020年9月30日予定



当社の対応について

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ワイズマンはIT導入補助金2020の対象製品です。

主な製品は以下の通りです。

医療・介護連携サービス 医療・介護連携サービス MeLL+(メルタス) 製品ページはこちら
医療向け製品 電子カルテシステムER 製品ページはこちら
病棟看護支援システムER 製品ページはこちら
レセプトコンピューターシステムΣ 製品ページはこちら
タックリハビリテーション支援システム 製品ページはこちら
介護・福祉向け製品 在宅ケアマネジメント支援システムSP 製品ページはこちら
居宅介護支援事業所向け記録システム 「すぐろくケアマネ」 製品ページはこちら
地域包括支援センター支援システムSP 製品ページはこちら
介護老人保健施設管理システムSP 製品ページはこちら
通所・訪問リハビリ管理システムSP 製品ページはこちら
介護老人福祉施設管理システムSP 製品ページはこちら
地域密着型介護老人福祉施設管理システムSP 製品ページはこちら
デイサービス管理システムSP 製品ページはこちら
短期入所生活管理システムSP 製品ページはこちら
訪問看護ステーション管理システムSP 製品ページはこちら
ホームヘルプサービス管理システムSP 製品ページはこちら
訪問系サービス向け記録システム「すぐろくHome」 製品ページはこちら
訪問入浴管理システムSP 製品ページはこちら
グループホーム管理システムSP 製品ページはこちら
小規模多機能支援システムSP 製品ページはこちら
看護小規模多機能支援システムSP 製品ページはこちら
有料老人ホーム管理システムSP 製品ページはこちら
サービス付高齢者向け住宅管理システムSP 製品ページはこちら
ケアハウス管理システムSP 製品ページはこちら
見守りシステム連携オプション 製品ページはこちら
障がい者施設支援システム(総合支援法対応) 製品ページはこちら
障がい者居宅サービス支援システム(総合支援法対応) 製品ページはこちら
障がい児通所支援システム(児童福祉法対応) 製品ページはこちら
施設ケアマネジメント支援システムSP 製品ページはこちら
栄養ケア・マネジメント支援システムSP 製品ページはこちら
メディカル介護システム 製品ページはこちら
ケア記録オプション 製品ページはこちら
施設・通所系ケア記録支援ソフト「すぐろくTablet」 製品ページはこちら



※詳細につきましては、お問い合わせください。

交付申請前に実施していただきたい事項

事前に以下の内容を実施または、準備をお願いします。

gBizIDプライム アカウント取得

今年度より、交付申請の入力ページに移行する際に必要なログインアカウントとなります。

アカウント取得におおむね1週間を要するため、早めに実施いただくようお願いします。

(https://gbiz-id.go.jp/top/)

SECURITY ACTIONの実施

IT導入補助金を申請するにあたってSECURITY ACTIONを宣言することが必須要件となります。

(https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html)

履歴事項全部証明書の準備 法人が交付申請するにあたり必要な書類となります。交付申請日から3か月以内に発行されているものに限ります。
納税証明書の準備

法人が交付申請するにあたり必要な書類となります。

直近分の税務署の窓口にて発行されているその1またはその2に限ります。

※本事業の詳細や、交付申請フローにつきましては、当事業ホームページにてご確認願います。(https://www.it-hojo.jp)

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