介護DXを利用した抜本的現場改善事業とは？支援内容、申請から採択までを解説

近年、多くの介護事業所が介護DXに取り組んでいます。
業務の効率化や介護サービスの質向上において、介護DXが有効な手段となるためです。

もし、介護DXを推進するなら、「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」の活用がおすすめです。

本記事では、「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」について、実施されている目的・具体的な支援内容・採択されるための申請のコツなどを解説します。
実際に事業を活用する際の参考にしてください。

参照：医療機器・ヘルスケアに関する支援策の全体像｜経済産業省

　　　令和6年度「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」に係る公募について｜国立研究開発法人日本医療研究開発機構

介護DXを利用した抜本的現場改善事業とは

「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」は、介護現場が直面する構造的な課題解決を目指す、経済産業省が主導する支援事業です。
単にITツールや介護ロボットを導入するのではなく、テクノロジーを最大限に活用し、業務プロセスそのものを抜本的に見直す点が特徴です。

これにより、介護職員の負担軽減や効率化を図り、より働きやすい職場環境を整備することで、離職率の低下や定着率の向上を目指します。

さらに、業務効率化によって生まれた時間を、利用者に寄り添った質の高い介護サービスの提供に充てることを目的としている点も特徴です。
ITに関する専門知識が乏しい、または多額の自己資金を用意することが難しい介護施設でも、専門家による手厚いサポートや、導入を支援する補助金制度が用意されているため、安心して介護DXに取り組めます。

「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」を適切に活用すれば、介護業界全体のサービス品質向上と、持続可能な運営体制の構築を目指せます。

事業の目的と具体的な目標

「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」の最大の目的は、テクノロジーの活用を通じて介護職員の負担を直接的に軽減することです。
DXによって生まれたスタッフの時間や心のゆとりを、利用者へのより質の高いケアにつなげることを目指しています。

この事業では、単なるスローガンに留まらず、以下のような具体的な数値目標を設定して改善に取り組みます。

目標カテゴリ	具体的な目標（例）	主要評価指標（KPI）
安全性の向上	自動投薬システム導入により、投薬ミスを15％削減	投薬ミス発生件数
見守り業務の効率化	見守りセンサー導入により、夜間巡回時間を20％削減	夜間巡回時間
介護記録作成の効率化	音声入力システム導入により、介護記録作成時間を30％削減	介護記録作成時間

具体的な目標を設定することで、介護DXの効果の最大化が可能です。

対象となる介護施設・事業所の特徴

「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」は、特に変化への意欲が高い中小規模の介護事業所が、DXによる改善効果を最大限に享受できるよう設計されています。
自施設が対象となるか、以下の特徴を確認してみてください。

規模	ベッド数50床以下の中小規模の介護施設
課題	職員の離職率が高い（例：年間15％以上）、または業務効率が低い（例：1人あたりの介護サービス提供時間が全国平均以下）
意欲	DX推進に意欲があり、積極的にテクノロジーを活用する意思がある（例：過去にICT導入経験がある・DX推進担当者を配置している）

上記に該当する介護事業所であれば、事業をより効果的に活用できます。

事業の支援内容と補助金・助成金

「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」では、介護事業所が安心してDXに取り組めるよう、金銭的な支援だけでなく、専門家による伴走サポートまで含んだ手厚い支援パッケージが用意されています。
本章では、実際の支援内容や補助金・助成金について解説します。

参照：医療機器・ヘルスケアに関する支援策の全体像｜経済産業省

　　　令和6年度「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」に係る公募について｜国立研究開発法人日本医療研究開発機構

支援内容

「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」は、単に資金を支給するだけでなく、計画段階から導入後の効果測定まで、一貫したサポートを受けられるのが大きな魅力です。
具体的には、以下のような支援が提供されます。

支援内容	具体的なサポート例
導入コンサルティング	専門家が施設の現状を徹底的に分析し、最適な介護テクノロジーの選定から実行可能な導入計画の策定までを支援します。
研修・トレーニング	職員のITスキルレベルに合わせて、PCの基本操作から介護テクノロジーの専門的な操作方法まで、階層別の研修プログラムを実施します。
導入支援	選定した介護テクノロジーの設置・初期設定・スムーズな運用開始までを専門家がサポートします。
効果測定	導入後に業務がどれだけ効率化されたか、職員の負担がどれだけ軽減されたかなどを測定し、投資対効果を客観的に評価します。

上記の支援は、介護DXの知見が不足している介護事業所にとって役立つものばかりです。

補助金・助成金

DX導入にかかる初期投資は、多くの施設にとって大きな負担です。
「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」では、その負担を大幅に軽減するため、様々な補助金・助成金制度が用意されています。

代表的なものを以下の表にまとめました。

補助金・助成金（例）	補助対象	補助額（上限）	補助率
介護ロボット導入支援事業	移乗支援・見守り・排泄支援などの介護ロボット導入費用	300万円	1/2 〜 2/3
ICT導入支援事業	介護記録ソフト・タブレット端末・Wi-Fi環境整備などのICT機器導入費用	200万円	1/2 〜 2/3
介護テクノロジー普及促進補助金	介護テクノロジー機器の導入や関連する研修等の経費	自治体による	自治体による

上記の補助金は、国だけでなく各都道府県や市区町村でも独自の制度を設けている場合があります。
申請期間や要件はそれぞれ異なるため、必ず自施設が所在する自治体の公式ホームページで最新情報を確認しましょう。

申請から採択、事業実施までの流れ

本章では、「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」の申請から事業実施までの流れを解説します。
実際に申請する際の参考にしてください。

参照：医療機器・ヘルスケアに関する支援策の全体像｜経済産業省

　　　令和6年度 「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」に係る公募について｜国立研究開発法人日本医療研究開発機構

申請プロセスのステップ

一般的に、申請は以下の8つのステップで進みます。

ステップ	内容
事前準備	自施設の課題を整理し、DXによって何を実現したいのかを明確にする「介護DX推進計画」を策定します。同時に、活用したい補助金の申請要件を確認します。
申請書類作成	指定された申請書や、後述する事業計画書、導入機器の見積書などを作成します。
申請	定められた期間内に、各自治体の担当窓口へ申請書類を提出します。
審査	提出された書類を基に、自治体による審査が行われます。
交付決定	審査を通過すると、交付決定通知が届きます。この通知を受け取る前に機器などを購入してしまうと補助対象外になる場合があるため注意が必要です。
事業実施	交付決定後、計画に沿って介護テクノロジーの導入を進めます。
実績報告	事業が完了したら、かかった費用などをまとめた実績報告書を提出します。
補助金交付	実績報告書が承認されると、指定した口座に補助金が振り込まれます。

事業計画書を制作するコツ

審査を通過し、採択を勝ち取るためには、説得力のある事業計画書が不可欠です。
審査員に「この介護事業所に投資したい」と思わせる計画書には、共通する3つのポイントがあります。

課題の明確化と数値化	「職員が疲弊している」といった抽象的な表現ではなく、「月平均の残業時間が〇時間」「年間離職率が〇％」のように、現状の課題を具体的な数値で示しましょう。客観的なデータは、課題の深刻さを明確に伝え、説得力を高めます。
解決策の具体性と論理性	導入したいテクノロジーが、先に示した課題を「どのように」解決するのかを具体的に説明します。例えば、「見守りセンサーを導入することで、夜間巡回の回数を〇回から〇回に減らし、職員の身体的負担を軽減するとともに、利用者の睡眠の質を向上させる」のように、課題と解決策を論理的に結びつけましょう。
投資対効果と持続可能性	補助金はあくまで導入のきっかけです。導入の投資対効果を示し、補助金がなくても事業を継続できる持続可能な計画であることをアピールすることが重要です。

上記のポイントは、実際に介護DXを進めるうえでも意識すべきものでもあります。

介護DX推進の課題と対策

成功事例を見ると良いことばかりに思える介護DXですが、導入を成功させるためには、事前に起こりうる課題を把握し、対策を講じておくことが不可欠です。
本章では、多くの施設が直面する以下の課題と、その具体的な対策について解説します。

• 導入コストと費用対効果
• 職員のITリテラシー
• セキュリティやプライバシー保護

上記の課題を乗り越えることが、DX成功への近道です。
「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」を利用する際に、併せて確認しましょう。

導入コストと費用対効果

介護DXの導入コストと費用対効果は、施策を成功させるうえで無視できない要素です。

介護DX導入の初期投資は、介護事業所にとって大きな負担です。
しかし、DX化による収益の向上に加え、業務効率化によって残業代削減や消耗品費などのコストの削減に成功すれば、初期投資を回収できる可能性が高まります。

なお、初期費用を抑える対策として、補助金・助成金の最大限の活用がもっとも有効です。
国や自治体は介護施設のDX化を推進しており、さまざまな支援制度が用意されています。

支援制度の情報を収集し、積極的に申請することで、導入コストを大幅に削減できます。
さらに、初期費用を抑える手段として、リースやレンタルといった導入形態の検討も有効です。

自施設の状況に合わせて最適な導入方法を選択することが重要です。

職員のITリテラシー

介護DXを定着させるには、職員のITリテラシーに注意しましょう。

ITリテラシーを向上させるには、丁寧なコミュニケーションが欠かせません。
「なぜDXが必要なのか」「導入によって現場の負担がどう軽減されるのか」を、経営層が自分の言葉で繰り返し説明することが重要です。

導入の背景にある課題・システム導入によって解決される問題・将来的な展望などを具体的に示すことで、職員の理解と納得を深められます。
また、成功事例を紹介したり、実際にシステムを活用している他部署の職員の声を聞く機会を設けたりすることも効果的です。

加えて、全職員を対象とした一律の研修ではなく、スキルレベルに応じた研修プログラムや、気軽に質問できるサポート体制を整えることもおすすめです。
初心者向けの基礎研修・経験者向けの応用研修といったように、レベル分けすることで、誰もが無理なくステップアップできます。

さらに、研修後も継続的に質問できる環境を整えることで、不安や疑問を解消し、スムーズなシステム利用を促進します。

なお、デジタルスキルに不安のある職員には、個別指導やメンター制度を導入するのも有効です。
個々のペースに合わせて丁寧にサポートすることで、システムへの苦手意識を克服し、積極的に活用できます。

セキュリティやプライバシー保護

介護DXは、業務効率化やサービス向上に大きく貢献する可能性を秘めていますが、同時に情報セキュリティ対策やプライバシー保護を最優先課題として捉える必要があります。
介護現場で扱う情報は、利用者の病歴・身体状況・家族構成など、極めて重要な個人情報であり、漏洩や不正利用は利用者のプライバシーを侵害し、深刻な損害を与えるリスクがあるものです。

まず、DX化と並行して強力なセキュリティ対策ソフトの導入が不可欠です。
ファイアウォール・アンチウイルスソフト・不正侵入検知システムなどを導入し、外部の脅威から情報を保護する必要があります。

さらに、職員のセキュリティ意識を向上させるためにも、全職員を対象とした定期的なセキュリティ教育を徹底することが不可欠です。
教育内容としては、情報セキュリティの基礎知識・個人情報保護法・ソーシャルエンジニアリング対策・パスワード管理・標的型攻撃メールへの対応などが挙げられます。

また、データの取り扱いに関する明確なルールを定めたプライバシーポリシーを策定し、全職員がこれを遵守することも非常に重要です。

「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」を積極的に活用しよう

「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」は介護DXを推進する介護事業所にとって、非常に有用な事業です。
適切に活用すれば、介護DXをスムーズに推進できるだけでなく、効果を最大化できる可能性が高まります。

ただし、「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」は利用するうえで注意すべきポイントがいくつかあります。
また、ただ事業を利用するだけでなく、自施設が抱える課題への適切な対応も不可欠です。

事業の支援を受けつつ、適切なプロセスで介護DXに取り組みましょう。