高齢社会白書の考察と
着目ポイント

2019年10月16日

Q2 今後、高齢化の地域差が進んでいく中、何に着目していく必要があるのか?

高齢化をもたらす要因は、①年齢調整死亡率の低下による高齢者人口の増加、②少子化の進行による若年人口の減少-の2つが挙げられます。

平成30(2018)年時点の高齢化率は、最も低い沖縄県の21.6%に対し、最も高い秋田県では36.4%となっています。高齢化率は今後もすべての都道府県で上昇し、令和27(2045)年には最も高い秋田県で50%超になると推計され、最も低い東京都でも30%超に達すると見込まれています。

また、首都圏の高齢化率を確認すると、千葉県は平成30(2018)年の27.5%から8.9ポイント上昇して令和27(2045)年には36.4%になり、神奈川県では25.1%から10.1ポイント上昇して35.2%になると見込まれるなど、我が国の高齢化は大都市圏を中心に拡大していくと予測されています。

高齢化の地域差を顕著に示す統計データとして、平成27(2015)年を基準年とする都市規模別の65歳以上人口指標の推移では、「人口30万人以上の都市」で全国平均を上回る一方で、「人口10万人未満の都市」で全国平均を下回り、高齢化の二極化が劇的に進んでいくと見込まれています(下図)。

従って、高齢化の進展は全国一律ではなく、地域差がある点をしっかり認知し、地域毎の最新情報やその動向に留意していかなければなりません。

各都道府県に設置された「地域医療介護総合確保基金」は、消費税の増税分を財源とした財政支援としての役割があります。基金では、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保するため、医療・介護の整合的な計画策定に向けた措置や実施事業を行っています。地域毎の実情に合わせて都道府県単位で財源の使い方を決めることができ、地域により自由度の高い取り組みが実施できる点が特徴的です。

医療・介護経営では、高齢化の地域差を考慮した基金による質の高い医療・介護人材の確保や、多職種連携の推進などに関する各種補助金を活用し、それを追い風に経営基盤の強化を図っていくことが今後の取り組み課題になるでしょう。

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