2019.08.08
お知らせ

介護分野の指定申請・報酬請求・指導監査の関連文書に係る負担軽減を検討 厚労省

厚労省は8月7日、社会保障審議会介護保険部会における介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会を開催し、今後の方向性を確認した。

政府は骨太方針2019において、デジタル・ガバメントによる行政効率化として、行政手続に関連する民間手続のワンストップ化を進めるとしている。介護現場では文書作成等の負担が大きく、2020年代初頭を目標に文書量の半減に取り組んでいる。とりわけ介護報酬関係では、文書の共通化や簡素化が課題となり、指定申請や報酬請求、指導監査の関連文書のより広範な解釈の統一を進める必要がある。介護保険制度全般においても曖昧な部分を明確化していく検討を進めるとした。

■関連サイト: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06123.html

【注目記事】
介護医療院の開設状況、1年前に比べて施設数・病床数ともに10倍超に 厚労省

全がんの5年生存率が66.1%に、前回集計と比べ0.3ポイント上昇 国立がん研

介護分野の指定申請・報酬請求・指導監査の関連文書に係る負担軽減を検討 厚労省

介護分野の就業意識や就業実態を把握した就業意識実態調査結果を公表 NCCU

個人単位の被保険者番号を活用した医療等分野のデータ連結を検討 厚労省

【最旬トピックスを深堀り/毎月1日更新/NEWS LETTER[メルタス]】
8月号【2019年度増税対応のポイント】

【PICK UP】
介護医療院対応!電子カルテシステム

バイタル機器やAIスピーカーで、測定結果を自動入力

お客様ご紹介キャンペーン(2019年7月1日~2020年3月31日)