【介護福祉システムを検討中の皆様へ】ICT導入支援事業 補助金のご案内
※本ページは2022年4月時点の情報となります。
ICTを活用した介護ソフトの新規購入や、入れ替えをお考えの際は、
以下の情報をご一読いただき弊社までご相談ください。
ICT導入支援事業とは？
介護分野において、従来の紙媒体での情報のやり取りを抜本的に見直し、ICTを介護現場のインフラとして導入していく動きが求められています。介護分野のICT化は、介護職員が行政に提出する文書等の作成に要する時間を効率化し、介護サービスの提供に集中する上でも重要です。
このような背景から、ICT化を進めるために「ICT導入支援事業」が立ち上げられました。 ICT導入支援事業とは、介護現場で使用する介護ソフトウェアやタブレット端末等のICT機器の導入経費の一部を支援するものであり、導入により介護記録・情報共有・報酬請求の業務の効率化を図り、生産性を向上させることで、職場環境の改善や人材確保へつなげることを目的とした補助金制度となります。
IT導入補助金との違いについて
「ICT導入支援事業」と類似したICT機器の導入経費の一部を支援する制度として、「IT導入補助金」があります。主な違いは以下のとおりです。
ICT導入支援事業
✓厚生労働省が管轄、実施主体は都道府県
✓介護事業所が対象
IT導入補助金
✓経済産業省が管轄、サービスデザイン推進協議会が運用
✓介護事業以外にも幅広い業種が対象
IT導入補助金についての詳細はこちら
https://www.wiseman.co.jp/news/melutasu/20220513_IT.html
ICT導入補助金の対象経費について
（１） ソフトウェアの導入費用
例）ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）、クラウドサービス、
改修経費（標準仕様対応、LIFE対応）、
保守・サポート費、導入設定、セキュリティ対策
（２） ハードウェアの導入費用
例）タブレット端末、スマートフォン、インカム
（３） その他
例）導入研修、ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費
導入するICTの要件について
要件については以下の通りです。
| ① |
記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫で処理できる介護ソフトであること 既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一気通貫となる場合も対象 |
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|---|---|---|
| ② |
「居宅介護支援事業所と訪問介護等のサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること 居宅介護支援事業所、訪問介護サービス事業所等（居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画や介護予防サービス計画に基づきサービス提供するものに限る。）の場合が対象 |
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| ③ |
既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにタブレット端末等を導入することのみも対象とする ・タブレット端末等を導入する際には、必ず介護ソフトをインストールした上で、業務にのみ使用すること ・個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること |
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| ④ |
導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること |
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| ⑤ |
タブレット端末等による音声入力機能の活用を推奨すること |
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| ⑥ |
科学的介護情報システム「LIFE」による情報収集に協力すること タブレット端末等のみを導入する場合も同様に情報収集に協力すること |
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ICT導入補助率・補助上限額・スケジュールについて
（検索例）〇〇県ICT導入支援事業補助金
補助率：１事業所あたり補助対象経費の1/2
補助額：補助率を乗じた額と下図の上限額を比較して少ない方の額
| 職員数 | 補助上限数 |
|---|---|
| 1名以上10名以下 | 50万円 |
| 11名以上20名以下 | 80万円 |
| 21名以上30名以下 | 100万円 |
| 31名以上 | 130万円 |
※過去の情報を参照。
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