調剤医療費の動向と調剤薬局の経営概況、薬局経営に関する分析結果を公表 日医
日本医師会はこのほど、日医総研リサーチエッセイNo.78として「調剤医療費の動向と調剤薬局の経営概況」と題する分析結果を公表した。
2018年度の調剤報酬改定は大型チェーン門前薬局に打撃を与えたが、効率化や経営努力等もあって、調剤専業大手5社の当期純利益は合計で204億円、利益剰余金は156億円を積み増し、2018年度末の内部留保（利益剰余金）は1,488億円に達した。対物業務である調剤料は2018年度に引き下げられたが、薬局の調剤料は一定の日数までは処方日数に比例して上昇するため、長期処方の拡大を背景に処方せん受付1回当たりの調剤料が増加した。
医科入院外調剤料は日数にかかわらず一定であり、調剤薬局の調剤料の仕組みに合理性はないため、薬局調剤料のあり方を見直すべきであると強調した。
■関連サイト： http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_687.html
【注目記事】
◆2020年度診療報酬改定の個別事項その8、在宅医療に係る材料の評価 厚労省
◆高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進に係る報告書を公表 厚労省
◆健康寿命延伸プランや医療・福祉サービス改革プランの骨子を固める 厚労省
◆骨太方針2019原案を公表、2020年度改定に向けて調剤報酬の適正化を明記 政府
◆フォーミュラリー加算の新設など、2020年度改定に係る要望書を提出 日病会
【医療・介護の業界トレンドニュースまとめ】
【PICK UP】
◆介護医療院対応！電子カルテシステム