増税に伴う介護保険の重要事項説明書の取扱い、同意を不要とする見解示す 厚労省
厚労省はこのほど、介護保険最新情報Vol.740において、10月の消費増税に伴う利用者負担額等の見直しによる重要事項説明書の取扱いについて事務連絡した。
本来、重要事項説明書の内容の変更がある場合には、改めて説明を行い、同意を得ることが適切であるが、消費税率引上げに伴う臨時・特例的な対応であることを踏まえ、「利用者負担額改定表を紙で配付する等を行った上で、利用者又はその家族へ説明し、理解を得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しないが、各介護事業所は以上の説明を行った日時・方法・対象者を明確に記録し残しておくこと」でも可能とする見解が示された。
■関連サイト： https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2019/091908414568/ksvol740.pdf
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