平成30年度介護労働実態調査結果、事業所と労働者を調査介護労働安定センター

介護労働安定センターは8月9日、平成30年度介護労働実態調査結果を公表した。

事業所調査によれば、従業員の不足感は67.2％に達し、平成25年以降、5年連続で上昇している。不足している理由では「採用が困難である」が89.1％で最も高く、採用が困難な理由として「同業他社との人材獲得競争が厳しい」が56.2％、「他産業に比べて、労働条件等が良くない」が54.9％、「景気が良いため介護業界へ人材が集まらない」が46.1％となっている。この他、顕著な調査結果としては、65歳以上の介護労働者の割合は12.2％で全体の1割を超え、60歳以上65歳未満と合わせると21.6％と全体の2割を超えた。年齢割合は40歳以上45歳未満が最も多く、45歳以上50歳未満に次いで65歳以上が3番目に多かった。60歳以上の介護労働者の推移をみると年々増加傾向にある。

また、労働者調査によれば、外国人労働者と一緒に働くことについて、外国人労働者と一緒に働いていない人より、外国人労働者と一緒に働いている人の方が不安感はなく、「職場に活気が出る」、「利用者が喜んでいる」等のポジティブな印象を持っていることがわかった。

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