特定技能１号　試験合格率７割以上　登録機関は400超

法務省は5月30日現在の特定技能制度の運用状況を公表した。雇用先の企業に代わって、日常生活の支援をする「登録支援機関」の登録は４１８件となった。フィリピンで４月に行われた介護の試験では、74％が合格、国内で試験を行った外食、宿泊も７割超の高い合格率となっている。
　４月にスタートしてから２カ月。来日のパスポートをゲットした外国人では、ＥＰＡで来日し、就労していたものの介護福祉士国家試験に落ちて帰国した人が該当する特例措置が最も多く１９４件。技能実習を終了して帰国していた人への「在留資格認定証明書公布」は申請54件、許可12件。在留中の人の資格変更許可は申請42件、許可２件。
　雇用先の企業の委託を受け、外国人労働者のサポートを行う登録支援機関は５月中に集中処理を行い４１８件までに増えた。すでに申請は２千件を超えており、引き続き迅速な審査を進めるとしている。(シルバー新報2019年6月7日号)