１割が受け入れ制限　特養ホーム　ＷＡＭ調査　職員不足が影響

　特別養護老人ホームの64・3％で介護人材が不足しており、そのうち１割が施設本体や併設事業所で利用者の受け入れを制限しているという調査結果を福祉医療機構（東京都港区）の経営サポートセンターが公表した。他の介護事業所への転職など定年退職以外の年間退職者は１～３人。一方、今年４月時点の採用内定者数は「ゼロ」が６割近く。受け入れ制限をする施設では定員１００人当たり８人以上が不足している状況が分かった。(シルバー新報2018年8月3日号)