住宅から老人ホームへ　国交省　法改正で用途変更しやすく

　建築基準制度について議論する国土交通省社会資本整備審議会建築分科会（分科会長＝深尾精一首都大学東京名誉教授）は１月３０日、今後の建築基準制度のあり方について（第三次報告）をとりまとめた。報告を受け、国土交通省は建築基準法の改正案を今国会に提出予定だ。

　増え続ける空き家の課題を背景に、既存建築物の有効活用の観点から、老人ホームと共同住宅の容積率算定の対象床面積の扱いの共通化などを盛り込んだ。(シルバー新報2018年2月9日号)