2027年開始となる登録施設介護（予防）支援とは？ケアマネ・施設事業者が知るべきこと

介護保険制度の改正に伴い、介護サービスの質の向上と透明性の確保がますます求められています。その中で、特に注目を集めているのが「登録施設介護支援」です。この制度は、介護施設、とりわけ住宅型有料老人ホームのケアマネジメントのあり方に大きな影響を与えるものであり、施設の運営者や介護支援専門員（ケアマネジャー）の方々にとって、その内容を正確に理解することは喫緊の課題となっています。

本記事では、登録施設介護支援の定義から、その導入の背景、対象となる施設の種類、提供されるサービス内容、そして施設が導入するメリットや優良な事業者を選ぶポイントまで、網羅的に解説いたします。新しい制度への対応に不安を感じている方や、質の高い介護サービス提供を目指す方にとって、本記事が具体的なアクションにつながる一助となれば幸いです。

登録施設介護支援の基礎知識：定義と制度の背景

比較項目	施設介護支援	登録施設介護支援
対象施設	特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院など	住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（特定施設指定なし）、軽費老人ホーム（特定施設指定なし）など
ケアマネジメントの提供主体	施設内のケアマネジャー（施設サービス計画）	登録要件を満たした居宅介護支援事業所（居宅サービス計画）
制度上の位置づけ	施設サービスの一環	居宅介護支援の一環（2021年9月施行）
ケアマネジャーの独立性・中立性	施設内完結型のため、施設の方針に沿う	「登録」により、独立・中立性の確保が義務付けられる
介護報酬	施設サービス費に含まれる	居宅介護支援費として別途算定
導入背景	施設サービス計画に基づく一体的なサービス提供	住宅型有料老人ホーム等におけるケアプランの「囲い込み」問題解消、選択肢の多様化

登録施設介護支援の基本的な役割と目的

登録施設介護支援とは、介護保険法に基づくサービスの一つで、特に住宅型有料老人ホームなどの特定施設以外の施設において、入居者の心身の状況や生活環境、本人および家族の希望に基づき、適切な居宅サービス計画（ケアプラン）を作成・提供するための支援を指します。

その基本的な役割は、入居者一人一人のニーズに応じた最適な介護サービスが提供されるよう、専門的な立場からケアプランの作成や各種調整を行うことです。これにより、入居者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう支援し、生活の質の向上を図ることを目的としています。介護支援専門員が独立・中立的な立場でサービス提供を調整することが制度の要となっています。

制度はいつから？登録施設介護支援の導入背景

2027年から導入されることが予定されているこの新制度の背景には、主に住宅型有料老人ホームにおけるケアプランの「囲い込み」問題が指摘されてきた経緯があります。

従来、住宅型有料老人ホームの入居者に対するケアマネジメントは、施設と同一法人の居宅介護支援事業所が提供することが可能であり、法的な制限もありませんでした。しかし、これが系列サービスの過剰な利用（囲い込み）につながっているという懸念が長年ありました。

そこで2027年の制度改正からは、公正で中立なケアマネジメントを担保するため、都道府県等の「登録」を受けた施設を対象とする『登録施設介護支援』という新たな仕組みに移行します。この新制度の導入とケアプランの自己負担化（原則1割）などにより、厚生労働省は入居者が多様な選択肢の中から最適なサービスを納得して選べるようにすること、そしてケアプランの質の向上を目指しています。

参考：【概要】社会福祉法等の一部を改正する法律案｜厚生労働省

施設介護支援との違い：なぜ「登録」が重要なのか

「登録施設介護支援」と「施設介護支援」は、名称が似ているため混同されがちですが、その定義と対象、そして制度上の位置づけには明確な違いがあります。

• 施設介護支援

これは、介護保険法における特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームのうち、都道府県知事から特定施設の指定を受けた施設）や介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院など、施設サービス計画に基づいて介護サービスを提供する施設内で提供されるケアマネジメントを指します。

これらの施設では、施設ケアマネジャーが入居者へのサービス計画を作成し、施設内で完結するサービス提供が基本となります。介護報酬も施設サービス費に含まれています。

• 登録施設介護支援

一方、登録施設介護支援は、主に住宅型有料老人ホームなど、特定施設の指定を受けていない施設に入居する要介護者を対象とする居宅介護支援の一形態です。以前は、施設内の事業所がケアマネジメントを提供することが困難でしたが、2027年の制度改正（いわゆる「登録制」の導入）により、厚生労働省が定める特定の要件を満たし、都道府県知事への登録を完了した居宅介護支援事業所が、当該施設の入居者に対してケアマネジメントを提供できるようになりました。

この「登録」の重要性は、ケアマネジャーの独立性と中立性の確保にあります。施設からの影響を受けず、入居者本位のケアプラン作成を徹底するための仕組みとして、「登録」が義務付けられているのです。厚生労働省は、この「登録」によって、住宅型有料老人ホームの入居者が、外部のサービスも含む、より公正なケアプランを受けられることを目指しています。

このように、従来の施設介護支援が施設内で完結するケアマネジメントであるのに対し、登録施設介護支援は、居宅介護支援の一環として、施設入居者に対し独立・中立的なケアマネジメントを提供する制度であり、そのために「登録」という手続きが非常に重要な意味を持つのです。

対象となる施設と提供されるサービス内容

業務フェーズ	主な内容	ポイント/注意点
アセスメント	入居者の心身状態、生活環境、意向などを総合的に把握	居室訪問、多角的な視点での情報収集（厚生労働省様式準拠）
ケアプラン原案作成	アセスメントに基づき、必要なサービス内容・事業所・頻度を具体化	入居者本位の視点、多様なサービス選択肢の検討
サービス担当者会議	ケアプラン原案の検討・調整、多職種連携の促進	入居者・家族、サービス提供事業者の参加、合意形成
同意と交付	最終ケアプランの同意取得、正式な交付	入居者または家族の意思確認、書面での記録
モニタリングと評価	サービス提供状況の確認、状態変化の把握、ケアプランの見直し	月1回以上の訪問、継続的な品質管理と改善
相談援助	介護保険制度、サービス利用、介護に関する悩みへの対応	情報提供、傾聴、専門機関との連携、権利擁護
多職種・地域連携	施設内職員、外部サービス事業所、医療機関等との連携	情報共有、円滑なサービス調整、地域資源の活用

登録施設介護支援の対象となる介護施設の種類

登録施設介護支援の主な対象となるのは、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない介護施設です。具体的には以下の施設が該当します。

• 住宅型有料老人ホーム

この制度の導入において、最も影響が大きいとされているのが住宅型有料老人ホームです。住宅型有料老人ホームは、生活相談や安否確認などのサービスは提供するものの、食事や入浴といった介護サービスは提供せず、入居者が外部の居宅サービス事業所と契約してサービスを受ける形態が一般的です。そのため、入居者のケアプラン作成は居宅介護支援事業所が行います。

• サービス付き高齢者向け住宅（特定施設指定を受けていない場合）

サ高住の中には、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない施設が多く存在します。これらの施設に入居する要介護者も、外部の居宅介護支援事業所を利用しますが、登録施設介護支援の対象となり得ます。

• 軽費老人ホーム（特定施設指定を受けていない場合）

一部の軽費老人ホームも、特定施設の指定を受けていない場合は、登録施設介護支援の対象となり得ます。

これらの施設に入居する要介護者に対し、登録された居宅介護支援事業所が、介護保険法で入所する要介護者に対し、適切なケアマネジメントサービスを提供することが、この制度の根幹をなしています。

具体的に何をする？主な支援サービスと業務範囲

登録施設介護支援における居宅介護支援事業所が提供するサービス内容は、一般的な居宅介護支援とほぼ同様ですが、施設入居者という特性に配慮した対応が求められます。主な支援サービスと業務範囲は以下の通りです。

ケアプラン作成・更新支援

これは登録施設介護支援の核となる業務です。介護支援専門員（ケアマネジャー）は、入居者の心身の状態、生活環境、本人やご家族の意向を詳細にアセスメントし、個別のケアプランを作成します。具体的には以下のプロセスが含まれます。

順序	ステップ	主な内容
1	インテーク（初回面談） ※追加	お悩みや現状の相談受付、信頼関係の構築
2	アセスメント（現状把握）	居室訪問、日常生活や健康状態の多角的な把握
3	ケアプラン原案の作成	必要なサービスの種類や頻度を具体化
4	サービス担当者会議の開催	本人・家族・多職種が集まって内容の調整
5	ケアプランの同意と交付	本人・家族の納得を得て正式決定
6	サービスの開始・実施 ※追加	各事業者との契約、実際のサポートスタート
7	モニタリングと評価	月1回以上の訪問、プランが適切かの定期確認
8	終結（または再アセスメント） ※追加	状態変化によるプラン終了、または手順2へ戻る

利用者・家族への相談援助

ケアマネジャーは、入居者やそのご家族が抱える介護に関するさまざまな悩みや相談に対応します。具体的には、介護保険制度の仕組みや利用できるサービスの種類に関する情報提供、介護に関する不安や悩みの傾聴、介護負担軽減のためのアドバイスなどを行います。

• 介護保険制度やサービスに関する情報提供
  介護保険の申請手続き、利用できるサービスの種類、介護報酬の自己負担額など、複雑な制度について分かりやすく説明します。
• 専門機関との連携
  必要に応じて、医療機関、地域包括支援センター、行政機関などと連携し、入居者やご家族が必要とする適切な支援につなげます。
• 権利擁護の視点
  入居者の意思決定を尊重し、権利擁護の視点を持って支援に当たります。特に施設入居者の場合、施設との関係性において独立性が保たれていることが重要です。

多職種連携・地域連携の促進

登録施設介護支援では、入居者が質の高い生活を送るために、多職種連携と地域連携の推進が非常に重要となります。ケアマネジャーは、そのハブとしての役割を担います。

• 施設内職員との連携
  施設の看護師、介護職員、生活相談員などと密に連携を取り、入居者の状態変化や課題を共有し、ケアプランに反映させます。
• 外部サービス事業所との連携
  入居者が利用する訪問介護、通所介護、訪問看護などの外部サービス事業所と連携し、円滑なサービス提供を調整します。定期的な情報交換や合同カンファレンスの開催なども含まれます。
• 地域包括ケアシステムへの参画
  地域の医療機関、社会福祉協議会、ボランティア団体などと連携し、入居者が地域の一員として生活できるよう支援します。地域の資源を活用し、入居者の生活をより豊かにする提案も行います。

これらのサービスを通じて、登録施設介護支援は、施設入居者がより自立した豊かな生活を送るための基盤を築き、その質の向上に貢献しています。

介護施設が登録施設介護支援を導入するメリット

介護施設、住宅型有料老人ホームが登録施設介護支援を導入することは、単に制度改正に対応するだけでなく、施設の運営体制、提供するサービスの質、ひいては入居者満足度と経営安定化にまで、多岐にわたるメリットをもたらします。

職員の業務負担軽減と専門性の強化

登録施設介護支援を導入し、施設と同一法人の居宅介護支援事業所がケアマネジメントを担うことで、施設職員の業務負担軽減に大きく寄与します。

業務の明確化
ケアマネジメント業務と施設での介護業務が明確に分担されることで、介護職員は入居者への直接的なケアに集中できます。これにより、無駄な業務が削減され、職員一人一人の専門性がさらに強化されます。

情報共有の円滑化

同一法人内の連携であるため、施設と居宅介護支援事業所間の情報共有がより円滑に進みます。入居者の状態変化やケアプランの調整がスピーディーに行われることで、タイムラグによる連携ミスを減らすことが可能です。

ケアマネジャーの育成

施設内でケアマネジャーの役割を持つ人材を育成し、専門性を高める機会が増えます。これにより、施設全体の介護サービスの質向上に直結するだけでなく、職員のキャリアアップ支援にもつながります。厚生労働省も専門人材の育成を推進しており、これは施設の競争力強化にも貢献します。

質の高いケアプランによる入居者満足度の向上

登録施設介護支援は、入居者本位のケアプラン作成を重視します。これにより、入居者の満足度向上に直結するさまざまなメリットが期待できます。

メリット	登録制がもたらす具体的な変化
個別最適化されたサービス	独立・中立なケアマネジャーが、心身の状態や価値観、希望を詳細に把握。一律のケアではなく、一人一人に最適な質の高いプランを作成します。
多様な選択肢の提供	施設内だけでなく、外部の居宅サービスも積極的に提案。ニーズに合わせて自由に選べる安心感こそが、「登録制」の本質的な意義です。
透明性と納得感	ケアプランの作成プロセスをオープンにし、内容や根拠に十分納得した上で同意をいただけます。これが長期的な満足度へとつながります。

適切な情報提供とコンプライアンス遵守の支援

介護保険制度は複雑であり、頻繁な法改正が行われます。登録施設介護支援事業所は、最新の制度情報に精通しているため、施設のコンプライアンス遵守を強力に支援します。

• 最新の制度改正への対応：
  厚生労働省から発信される介護保険制度の最新情報や法改正の動向を常に把握し、施設運営に反映させるための適切なアドバイスを提供します。これにより、施設側は、意図しない制度違反のリスクを軽減できます。
• 情報公開の促進：
  ケアプランの内容やサービス提供実績など、利用者や関係者への情報公開を適切に行うことで、施設の透明性が向上します。これは、地域社会からの信頼獲得にもつながります。
• 監査・実地指導への対応支援：
  行政からの監査や実地指導の際に求められる書類作成や説明に対して、専門的な立場から支援を受けることができます。これにより、施設の負担が軽減されるとともに、指摘事項への適切な対応が可能となります。

施設運営の効率化と安定化への寄与

登録施設介護支援の導入は、施設の運営効率を高め、安定的な経営基盤を構築する上でも重要な役割を果たします。

• 適切な介護報酬の算定：
  ケアマネジャーは、入居者の状態に応じた適切な介護報酬の算定を支援します。これにより、施設の適正な収益確保につながります。関連キーワード「住宅型有料老人ホーム ケアプラン有料化」の議論がある中で、制度に則った適切な運用が重要です。
• 利用者獲得と定着率の向上：
  質の高いケアマネジメントを提供できることは、施設の魅力の一つとなり、新規入居者の獲得に有利に働きます。また、入居者満足度の向上は、離反率の低下にもつながり、安定した施設運営に寄与します。地域における評判の向上は、長期的な経営安定化に不可欠です。
• ブランドイメージの向上：
  独立・中立的なケアマネジメントを提供する施設として、入居者やご家族、そして地域社会からの信頼を獲得できます。これは、施設のブランドイメージ向上に大きく貢献し、結果として競争力の強化につながります。いつからこの制度がスタートしたかを周知し、制度に則った運営をアピールすることも重要です。

これらのメリットを最大限に活かすことで、介護施設は持続可能な運営体制を確立し、入居者により良い介護サービスを提供することが可能になります。

優良な登録施設介護支援事業者を選ぶポイント

介護施設が登録施設介護支援を導入する際、自施設内で事業所を立ち上げるだけでなく、外部の登録施設介護支援事業所と連携するケースも考えられます。その場合、どの事業者を選ぶかによって、提供されるケアマネジメントの質や施設運営への影響が大きく変わってきます。優良な事業者を選定するためのポイントを把握し、効果的な連携体制を築くことが重要です。

事業者選定時に確認すべき6つの基準

登録施設介護支援事業者を選定する際には、以下の基準を総合的に評価することが不可欠です。

1. 登録要件の充足と信頼性
   まず、都道府県知事への登録が適切に行われていること、そして厚生労働省が定める登録基準（ケアマネジャーの独立性、中立性の確保、外部サービス利用率の基準など）を確実に満たしているかを確認します。過去の行政指導や監査の実績も確認できるとより信頼性が高まります。
2. ケアマネジャーの質と経験
   担当となるケアマネジャーの資格、経験年数、専門知識、そして介護支援専門員としての倫理観は非常に重要です。特に、住宅型有料老人ホームなど施設入居者のケアマネジメント経験が豊富であるか、看取り介護や医療連携など、特定の専門分野に強みがあるかも確認すると良いでしょう。利用者や家族への丁寧な対応力も欠かせません。
3. 独立性・中立性の確保体制
   制度の根幹である独立性・中立性が、事業所の運営体制の中でどのように担保されているかを確認します。たとえば、特定のサービス事業所に偏ることなく、複数の選択肢を提示できる体制が構築されているか、事業所内の会議体制や情報管理の方法が公正であるかなどが評価ポイントとなります。これは「有料老人ホーム 登録制」において最も重要な側面です。
4. 情報提供と連携体制
   施設側への情報提供の頻度や内容、そして緊急時の連絡体制が明確であるかを確認します。また、多職種連携や地域連携を円滑に進めるための具体的な協力体制があるかも重要です。医療機関との連携実績なども確認できると安心です。
5. 実績と評判
   これまでの運営実績、入居者やご家族からの評価、地域での評判などをリサーチします。可能であれば、実際にサービスを利用している施設や関係者から話を聞くのも有効な手段です。
6. 費用体系の透明性
   居宅介護支援は基本的に介護報酬が適用されますが、制度変更に伴う新たな費用負担の発生がないか、契約前に費用体系が明確に提示されるかを確認します。特に「住宅型有料老人ホーム ケアプラン有料化」の動向も踏まえ、不明瞭な費用請求がないか注意が必要です。

効果的な連携体制を築くための準備と契約時の注意点

優良な事業者を選定した後は、その事業者と効果的な連携体制を築くための準備と、契約時の注意点を把握しておくことが重要です。

1. 施設側の準備：
   連携をスムーズにするため、施設側は入居者の情報（既往歴、現在の状態、生活習慣など）を整理し、共有しやすい体制を整えておく必要があります。また、施設の介護職員や生活相談員との定期的な情報交換の機会を設けるなど、円滑なコミュニケーションを促す体制を構築します。
2. 役割分担の明確化：
   登録施設介護支援事業者と施設側のそれぞれの役割と責任範囲を明確に定めます。特に、ケアプラン作成における施設側の情報提供義務、緊急時の対応、サービス調整における連携方法など、具体的な業務フローを事前にすり合わせることが重要です。
3. 契約内容の精査：
   契約書の内容を慎重に確認し、不明な点や懸念事項は契約前に必ず解消しておきます。特に、業務範囲、報告義務、機密保持、損害賠償、契約解除の条件など、将来的なトラブルを避けるために詳細にチェックします。いつから契約が有効になるか、契約期間なども明確にしておきましょう。
4. 定期的な評価と見直し：
   連携開始後も、定期的に連携状況を評価し、必要に応じて改善点を見直す機会を設けます。サービス担当者会議などを活用し、ケアマネジャーと施設職員が密に連携を取りながら、入居者にとって最善のケアマネジメントが提供されているかを確認し続けることが大切です。

これらのポイントを踏まえることで、介護施設は登録施設介護支援を効果的に導入し、入居者への質の高いサービス提供と、安定した施設運営の両立を目指すことができるでしょう。

登録施設介護支援の今後の展望と課題

登録施設介護支援は、介護保険制度の持続可能性と介護サービスの質の向上を目指して導入された新しい制度ですが、その運用にはまだいくつかの課題があり、今後の法改正の動向にも注目が集まっています。これらの展望と課題を理解することは、介護施設が将来を見据えた運営戦略を立てる上で不可欠です。

法改正の動向とこれからの登録施設介護支援

介護保険制度は3年ごとに見直しが行われ、社会情勢の変化や高齢化の進展に合わせて常に改正が重ねられています。2027年から導入される「登録施設介護支援」についても、開始後の運用状況や効果検証を踏まえ、柔軟な体制構築が求められます。

同一建物減算の導入と適正化の動向

住宅型有料老人ホーム等におけるケアプランのあり方を巡っては、国による適正化（厳格化）が進んでいます。2024年度の介護報酬改定では、事業所と同一の建物（または月20人以上居住する同一建物）の入居者にサービスを提供する場合、基本報酬から5%を減算する「同一建物減算」が新たに創設されました。厚生労働省は一貫してケアマネジャーの独立性・中立性の確保を重視しており、一法人の囲い込みに対する締め付けは今後も緩むことはないと考えられます。

新制度に伴うケアプランの利用者負担（有料化）

これまで原則として自己負担がなかった（全額保険給付だった）居宅介護支援ですが、2027年開始予定の「登録施設介護支援」においては、サービスの適正利用と事業所の中立性を促す観点から、「原則1割の利用者負担（有料化）」が導入される方向で法案が設計されています。多くの施設運営者が懸念していたケアプランの有料化が、この新制度の枠組みによって現実のものとなるため、入居者やご家族への丁寧な説明文の用意など、今から事前の準備を進める必要があります。

登録要件の見直しと今後の課題：

登録施設介護支援の登録要件（中立性の担保基準や外部サービスの利用比率など）についても、2027年のスタート以降、実際の運用状況を踏まえて段階的に見直しや強化が行われる可能性があります。たとえば、ケアマネジャーの配置基準の厳格化や、情報公開義務の拡充などが想定されます。制度がいつからどのようにアップデートされるか、常に最新の行政動向を確認し、先手を打った運営を行うことが重要です。

これらの法改正の動向を常に把握し、柔軟に対応できる体制を構築することが、介護施設にとっての大きな課題となります。特に、入居者やご家族への丁寧な説明と、制度改正による影響の最小化が求められます。

デジタル化推進と専門人材育成の重要性

超高齢社会の進展に伴い、介護現場におけるデジタル化の推進と専門人材の育成は、登録施設介護支援の質の向上と効率的な運用に不可欠な要素となります。

デジタル化の推進

ケアプラン作成やモニタリング記録の電子化、多職種連携を支援するICTツールの導入は、業務効率を大幅に向上させ、ケアマネジャーの負担軽減に貢献します。たとえば、ワイズマンのICTシステムのように、情報共有プラットフォームを活用することで、施設職員、居宅介護支援事業所、外部サービス事業所、医療機関がリアルタイムで情報を共有し、より質の高い連携が可能となります。デジタル化は、記録の正確性を高め、ヒューマンエラーのリスクを低減する効果も期待できます。

専門人材育成の重要性

介護サービスの多様化・複雑化に対応できる質の高いケアマネジャーの育成は喫緊の課題です。特に、登録施設介護支援の制度では、独立性・中立性の確保が求められるため、倫理観と専門性を兼ね備えた人材が不可欠です。

取り組み項目	具体的な内容・対象分野	目的・期待される効果
継続的な研修機会の提供	介護保険制度の最新情報医療連携に関する知識認知症ケア / 看取りケア など	ケアマネジャーの幅広い分野におけるスキルアップと専門性の向上
キャリアパスの提示	明確なキャリアステップの策定国（厚生労働省）の方針に沿った人材育成	専門職として長く働き続けられる環境づくり、モチベーションの維持・向上
ICT活用能力の向上	ICTツールの効果的な活用方法の習得デジタルリテラシーを高める研修の実施	業務のデジタル化への適応、業務効率化と対応力の強化

登録施設介護支援が持続的に質の高いサービスを提供していくためには、法改正への柔軟な対応、デジタル技術の積極的な導入、そして何よりも専門性を持った人材の育成が不可欠です。

まとめ：登録施設介護支援は介護サービスの質向上に不可欠

本記事では、登録施設介護支援について、その定義から制度背景、対象施設、サービス内容、導入メリット、事業者選定のポイント、そして今後の展望と課題まで、多角的に解説してまいりました。

登録施設介護支援は、特に住宅型有料老人ホームなどの特定施設以外の施設において、入居者本位の独立・中立的なケアマネジメントを確立するための重要な制度です。この制度の導入は、入居者一人一人のニーズにきめ細かく対応し、多様な選択肢の中から最適なサービスを選択できる環境を整備することに大きく貢献します。また、施設運営者にとっては、職員の業務負担軽減、コンプライアンス遵守の強化、そして施設運営の効率化と安定化につながるという大きなメリットがあります。

厚生労働省はこの制度を2027年4月1日からスタートさせる予定で動いています。その意図は、介護サービスの透明性を高め、質の向上を図ることにあります。介護現場のプロフェッショナルである皆様が、この制度の意義と内容を深く理解し、適切に運用することで、日本の介護サービスの未来は確実に明るい方向へと進んでいくと確信しております。