介護DXツールとは｜導入すべきツールや選び方などを解説

介護施設の運営において、人手不足・職員の業務負担増加・煩雑な事務作業といった課題はつきものです。
これらの課題は、施設の安定経営を脅かすだけでなく、介護サービスの質の低下にもつながりかねません。

そのため、昨今は介護DXに着手する介護施設が増加しました。
なかには、さまざまなツールを活用することで業務の効率化に成功した施設もあります。

本記事では介護DXについて、基礎知識や活用できるツールなどについて解説します。
併せて、ツールの選び方やDXを成功させるポイントなどについても解説するので、ぜひ参考にしてください。

介護DXの基礎知識

本章では、介護DXの基本的な定義やDX化が求められる背景を明確にしていきます。
DXを実施する意義を理解する際の参考にしてください。

介護DXとは

介護DXとは、単にITツールを導入することだけを指すのではありません。
デジタル技術を活用して、介護現場の業務プロセスや組織文化、働き方そのものを根本から変革し、新たな価値を創造する取り組みのことです。

そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）は、経済産業省では以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

引用：デジタルガバナンス・コード2.0｜経済産業省

介護DXは介護記録の電子化や請求業務の自動化といった業務効率化に留まりません。
蓄積されたデータを分析・活用することで、利用者に合わせた最適なケアを提供したり、データに基づいた客観的な経営判断を行ったりすることを目指します。

つまり、DXに関連するツールをただ導入するのではなく、デジタル化を通じて施設全体の運営体制や業務モデルを改善することが、DXの目的です。

介護現場でDXが必要な理由

介護現場におけるDX化が急務とされる最大の理由は、2025年問題に起因する深刻な人手不足です。

生産年齢人口の減少により、従来のやり方では質の高い介護サービスを維持することが困難になりました。
少ない人数でこれまでと同等、あるいはそれ以上のサービスを提供するためには、テクノロジーを積極的に導入し、業務効率を飛躍的に向上させる必要があります。

例えば、介護記録の電子化・見守りセンサーの活用・コミュニケーションツールの導入などが有効な施策です。
これらの技術を活用することで、介護職員の負担を軽減し、より利用者に寄り添ったケアを提供できます。

さらに、厚生労働省が推進する「LIFE（科学的介護情報システム）」への対応も、DX化が促進される要因です。
LIFEはデータに基づいた科学的な介護を実現することで、サービスの質の向上と、より効果的な介護計画の立案を実現する効果が期待されています。

このように、介護DXは人手不足の解消・生産性向上・質の高い介護サービスの提供という、介護現場が抱える課題を解決するための重要な手段です。

ICT化とDXの違い

「ICT化」と「DX」は混同されがちですが、目的と範囲に大きな違いがあります。

項目	ICT (Information and Communication Technology)	DX (Digital Transformation)
目的	既存業務の効率化・自動化	業務プロセスやビジネスモデルの変革、新たな価値創造
焦点	業務の「部分最適」	組織全体の「全体最適」
位置付け	手段	目的・戦略
具体例	介護記録を紙からタブレット入力に変更する	収集した介護データを分析し、ケアプランの改善や経営戦略に活かす

ICT化は、デジタルツールを導入して既存の業務を効率化・自動化することを指します。
つまり、ICT化はデジタルツールを導入することそのものを意味する用語です。

一方でDXは、ICTを手段として活用し、業務プロセスだけでなく、組織の文化やビジネスモデルそのものを変革し、新たな価値を生み出すことを目指します。

まずはICT化で業務を効率化し、その先にあるDXによる組織全体の変革を目指すことが基本的なプロセスです。

介護DXツールを導入する3つのメリット

介護DXツールを導入することは、単なる業務効率化に留まらず、以下のようなメリットをもたらします。

• 業務効率化とデータ活用による経営改善
• 負担削減と働きがい向上によるスタッフの定着
• 事務作業の軽減による介護サービスの質向上

メリットを知れば、介護DXツールを活用する意義をイメージしやすくなります。
自施設の課題と照らし合わせ、理想的なDXツールを導入する際の参考にしてください。

業務効率化とデータ活用による経営改善

DXツールの導入は、業務効率化とデータ活用による経営改善を実現するうえで有効な施策です。

例えば、介護ソフトによるペーパーレス化は、紙や印刷にかかるコストを大幅に削減し、事務作業の負担を軽減します。
さらに請求業務や記録業務が自動化・効率化されることで、職員はより付加価値の高い業務に集中できるようになり、施設全体の生産性が向上します。

また、DX化によって蓄積した施設のデータは経営戦略を策定する際に役立つものです。
データを活用することで、施設の課題が明確になり、効果的な施策を講じやすくなります。

負担削減と職場環境の改善によるスタッフの定着

深刻化する人材不足に対し、DXツールは有効な解決策となり得ます。
移乗介助をサポートする介護ロボットや、夜間の巡視負担を軽減する見守りセンサーは、職員の身体的・精神的な負担の軽減が可能です。

また、インカムやチャットツールで情報共有がスムーズになれば、無駄な残業が減り、ワークライフバランスの改善にもつながります。
働きやすい環境は職員の満足度を高め、離職率の低下に直結するだけでなく、人材を採用する際のアピールポイントにもできます。

このように、介護DXは人材を定着させたり、新たな採用をしたりするうえでも効果が期待できる取り組みです。

事務作業の軽減による介護サービスの質向上

DXツールの導入によってもっとも恩恵を受けるのは、現場の職員だけでなく、サービスの受け手である利用者です。

ツールの導入によってDX化に成功すれば、記録や報告書の作成といった事務作業に費やしていた時間を利用者と向き合う時間にあてられるようになります。
丁寧なコミュニケーションや個別ケアの時間は、利用者満足度の向上につながります。

さらに、見守りセンサーから得られるバイタルデータや、介護ソフトに蓄積されたケア記録を分析することで、より科学的根拠に基づいた質の高いケアプランの作成が可能です。

介護DXツールの種類

介護DXツールの種類は多岐にわたります。
代表的なツールは以下のとおりです。

• 介護ソフト
• インカム・ビジネスチャット
• 見守りセンサー・システム
• 介護ロボット

本章では、介護現場が抱える具体的な課題を解決するための代表的なツールをカテゴリ別に紹介します。
自施設のどの業務を効率化したいのかを考えながら、必要なツールを具体的にイメージしていきましょう。

介護ソフト

介護ソフトは、介護現場における記録・計画書作成・保険請求といった中核業務を一元的に管理するシステムです。

多くの製品がタブレットやスマートフォンに対応しており、訪問先や利用者の居室といった現場で記録を完結させられます。
これにより、事務所に戻ってからの転記作業を大幅に削減し、業務効率化に大きく貢献します。

介護ソフトの導入は、記録業務の大幅な効率化とペーパーレス化を実現するうえで非常に有効です。
手書きによる記録や書類の保管スペースを削減し、情報共有をスムーズに実践できます。

また、LIFEへのデータ連携機能を備えた介護ソフトも多く、蓄積されたデータを活用することで、より質の高い介護サービスの提供や、科学的介護の推進に貢献します。

介護ソフトの導入は、介護事業所の業務効率化だけでなく、介護サービスの質の向上にもつながる重要な投資です。

インカム・ビジネスチャット

インカムやビジネスチャットツールは、医療・介護現場における職員間のコミュニケーションを円滑にし、情報共有のスピードを格段に向上させるツールです。

インカムを導入すれば、広大な施設内や複数フロアに分散した環境下でも、リアルタイムかつ双方向のコミュニケーションが可能となります。
円滑なコミュニケーションは緊急事態発生時や急な患者様の状態変化など、一刻を争う状況下での迅速な連携と対応において、非常に重要です。

ハンズフリーでの通話が可能なため、両手を空けた状態で業務を行いながら連絡を取り合える点も大きなメリットです。

一方、ビジネスチャットツールは、申し送り事項の詳細な共有・口頭では伝えにくい複雑な業務連絡・写真やPDFなどの資料共有などをテキストベースで簡単に行えます。
これにより、伝達内容の誤解や認識の齟齬を防ぎ、「言った言わない」といったトラブルを削減します。

また、チャットログは記録として残るため、後から内容を確認することも容易です。

さらに、災害発生時などのBCP（事業継続計画）対策としても非常に有効であり、電話回線が利用できない状況下でも、インターネット回線を通じて安否確認や指示伝達を行えます。

見守りセンサー・システム

見守りセンサー・システムは、高齢者施設や病院において、特に夜間の職員負担を軽減し、利用者の安全を確保するうえで役立つツールです。

ベッドマットレスの下に設置する非接触型のセンサーや、居室に設置するAIカメラなどは、利用者の心拍数・呼吸数・睡眠状態・離床行動・転倒などを高精度に検知できます。
異常が発生した場合、職員のスマートフォンやタブレットなどのデバイスに即座に通知を発信するので、定期的な巡視の頻度を減らしても、緊急性の高い状況に迅速に対応できます。

これにより、職員の業務効率の大幅な向上や、負担の軽減が可能です。
また、見守りセンサー・システムは利用者の安眠を妨げることなく、必要な時にのみ介入できるため、QOLの維持にも貢献します。

なお、見守りセンサー・システムの導入にあたっては、利用者のプライバシー保護に最大限の注意を払うことが不可欠です。
センサーの設置場所やカメラの撮影範囲、データの管理方法などについて、事前に利用者や家族への十分な説明を行い、同意を得ることが重要です。

適切な運用によって、見守りセンサーは利用者と職員双方にとって、より安全で安心な環境を作り出すための強力なツールとなります。

介護ロボット

介護ロボットは、介護職員の身体的負担を軽減することに特化したツールです。

特に、利用者をベッドから車椅子へ移乗させる際に活躍するパワーアシストスーツや、入浴介助をサポートするリフトなどは、既に多くの介護現場で実用化され、その効果を発揮しています。

これらのロボットを積極的に活用することで、介護職員が抱える慢性的な腰痛をはじめとする身体的な負担を大幅に軽減し、職員が長く健康的に働き続けられる環境を実現します。
その結果、介護現場における労災の発生を効果的に防止するだけでなく、労災に関わるコストの削減が可能です。

さらに、介護ロボットの導入は、職員の精神的な負担軽減にも貢献します。

身体的な負担が軽減されることで、より利用者に寄り添った、質の高い介護サービスの提供が可能となり、介護の現場全体の質の向上につながります。
人手不足が深刻化する介護業界において、介護ロボットは職員の安定的な定着にも貢献し、持続可能な介護体制の構築に不可欠な存在です。

介護DXツールの選び方

本章ではツール選定で失敗しないために、必ず確認すべき5つの重要なポイントを解説します。

• 解決したい課題を明確にする
• 使用感を必ず確かめる
• スタッフの教育や研修を徹底する
• 費用対効果をチェックする
• サポート体制を確認する

数多くの介護DXツールのなかから、自施設に本当に合ったものを選ぶことは簡単ではありません。
導入の失敗を避けるためにも、適切な選び方を知っておきましょう。

解決したい課題を明確にする

もっとも重要なのは、DXツールの導入によって解決したい課題を明確にすることです。
まずは、「記録業務に時間がかかりすぎている」「夜勤職員の負担が大きい」「職員間の情報共有がうまくいっていない」など、自施設が抱える課題を具体的に洗い出しましょう。

課題が明確になれば、それを解決するために必要な機能が見えてきます。
例えば、記録業務が課題であれば介護ソフト、夜勤の負担軽減が課題であれば見守りセンサーが第一候補となるはずです。

課題解決の視点をまず持つことが、ツール選びの第一歩です。

使用感を必ず確かめる

DXツールの使用感は必ず確かめましょう。
どれだけ高機能なツールでも、現場の職員が「使いにくい」と感じてしまっては意味がありません。

介護現場では、IT機器の操作に不慣れな職員も多いことが想定されます。
そのため、導入前には必ず無料トライアルやデモンストレーションを活用しましょう。

実際に複数の職員にさわってもらい、「直感的に操作できるか」「文字の大きさや画面は見やすいか」「現在の業務フローにスムーズに組み込めるか」といった点を厳しくチェックすることが重要です。
現場の意見を最大限に尊重することが、導入成功の鍵となります。

スタッフの教育や研修を徹底する

DXツールを導入する際は、職員への十分な教育や研修が不可欠です。
導入して終わりではなく、全スタッフが基本的な操作をマスターし、効果的に活用できるまでサポートする体制を整えましょう。

操作マニュアルを整備するだけでなく、導入初期にはベンダーによる研修会を実施したり、ITが得意な職員を「DX推進リーダー」として任命したりするのも有効です。
一部の職員しか使えない状況を避け、施設全体でDXの恩恵を受けられるように計画的に進めることが大切です。

費用対効果をチェックする

DXツールの導入には、初期費用や月額利用料といったコストが発生します。
これらの費用だけでなく、導入によってどれだけの効果が見込めるのかを総合的に判断することが重要です。

例えば、ツールの導入によって「残業代が月〇時間分削減できる」「ペーパーレス化で年間〇円の印刷コストが浮く」「介護報酬の〇〇加算が取得できる」といった具体的な効果を試算してみましょう。
国や自治体が提供する補助金・助成金も積極的に活用し、費用対効果を最大化する計画を立てることが求められます。

サポート体制を確認する

ツール導入後にトラブルが発生した場合や、操作方法が分からない場合に、迅速かつ丁寧に対応してくれるサポート体制があるかは非常に重要な選定ポイントです。
電話やメールでの問い合わせ窓口が平日日中しか開いていない場合、夜勤帯でトラブルが起きると対応できません。

導入前の検討段階で、以下の点を確認しておきましょう。

• 問い合わせ方法（電話・メール・チャットなど）
• サポート対応時間（24時間365日対応か）
• 導入時の初期設定や操作研修の有無
• トラブル発生時の対応スピードや実績

安心して長期間利用するためにも、ベンダーのサポート体制の手厚さは必ずチェックしてください。

適切なツールを導入すれば介護DXが成功する可能性が高まる

介護DXは、もはや一部の先進的な施設だけの取り組みではありません。
人手不足が深刻化し、質の高いサービスが求められる現代において、すべての介護施設にとって重要な経営戦略です。

介護DXツールは単なるコストではなく、施設の課題を解決するための「投資」です。
まずは自施設の課題を一つ解決するために、「職員間の連絡用にビジネスチャットを導入してみる」「利用者が使うフロアに見守りセンサーを試験的に設置してみる」といったスモールスタートから始めてみてください。