【2025年最新】ADL維持等加算とは？介護事業所向けにわかりやすく解説

「ADL維持等加算って何だろう」

「どうやって取得すれば良いのだろうか」

介護事業所を運営する皆さんの中には、上記のような疑問を抱いている方もいるでしょう。

ADL維持等加算は2024年度の介護報酬改定に伴い、よりいっそう重要性が増してきました。しかし、算定要件や計算方法が複雑で、なかなか理解しにくいかもしれません。

この記事では、ADL維持等加算の全貌をわかりやすく解説します。加算の意味から取得・算定の要件、計算方法なども併せて紹介します。ADL維持等加算をしっかり理解し、質の高い介護サービスを提供しましょう。

ADL維持等加算とは

ADL維持等加算とは、利用者の自立支援と重度化防止を目的として、日常生活動作（ADL）の維持・向上に貢献した介護事業所を評価する加算です。通所介護や地域密着型通所介護などのサービスにおいて利用者のADL値を測定し、その維持または改善の度合いが一定水準を超えている場合に算定できます。

ADL維持等加算は、介護サービスの質を評価する指標の一つとして位置づけられており、要介護者のADLを維持または改善することで、事業所の介護サービスの質向上につなげることを目的としています。

ADL維持等加算は、1年間の評価結果に基づいて算定の可否が決定される仕組みです。評価対象期間中に利用者のADL値が集計され「維持」または「改善」が確認された場合、評価期間終了後の1年間、事業所に所属するすべての要介護利用者に対して加算を算定することができます。

加算の対象となるのは、要介護1～5の認定を受けた利用者です。事業所は、利用開始月とその翌月から起算して6カ月目において、Barthel Index（バーセルインデックス）を用いてADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省が提供するLIFE（科学的介護情報システム）を活用してデータを提出する必要があります。

ADL維持等加算は介護事業所にとってサービスの質を向上させ、経営を安定させるための重要な要素です。加算の取得を目指し、日々の介護サービスにおいて利用者のADL維持・向上に努めることが重要です。

ADL維持等加算で得られるメリット

ADL維持等加算は介護事業所にとって、いくつかのメリットをもたらします。加算取得を通じて介護サービスの質向上、ひいては利用者のQOL（生活の質）向上に貢献できる点が大きな魅力です。

介護サービスの質向上につながる

ADL維持等加算の取得要件として利用者個々のADLを定期的に評価し、その結果に基づいて適切な介護計画を作成・実施することが求められます。このプロセスを丁寧に行うと、以下の効果が期待できます。

利用者の状態変化に早期に気づける	・定期的なADL評価は、利用者のわずかな変化も見逃さないための重要な指標となる ・早期に変化を捉えて適切な対応を行えば、重症化予防やQOLの維持・向上につながる
個別ケアの質の向上	ADL評価の結果に基づき、利用者一人一人の状態に合わせたきめ細やかな介護計画を作成・実施すると、より質の高い個別ケアを提供できる
チーム全体の意識向上	ADL維持等加算の取得に向けて、事業所全体でADL評価やケアプランに関する知識・技術を高めると、介護チーム全体のレベルアップにつながる

ADL維持等加算は介護サービスの「質」を可視化し、向上を促すための有効な手段と言えるでしょう。

科学的介護推進体制加算との併用で効率的に算出できる

近年、科学的介護の推進が重要視されており、その一環として「科学的介護推進体制加算」が設けられています。科学的介護推進体制加算とは、介護サービスにおける質の向上を目的として、科学的な根拠に基づいた介護を推進する体制を評価する加算です。

具体的には、利用者の状態や介護内容に関するデータを収集・分析し、その結果をケアプランの作成や介護サービスの改善に活用することで、より効果的な介護を提供することを目指します。

ADL維持等加算と科学的介護推進体制加算は、LIFE（Long-term care Information system For Evidence）へのデータ提出という共通の要件があります。つまり、両方の加算を算定すると以下のメリットを得られるのが特徴です。

メリット	詳細
事務作業の効率化	LIFEへのデータ提出をまとめて行えるため、事務作業の負担を軽減できる
データ分析の活用	LIFEに蓄積されたデータを分析すると自事業所の介護サービスの質を客観的に評価し、改善点を見つけられる
加算算定の相乗効果	科学的介護推進体制加算の取得は、ADL維持等加算の算定を後押しする可能性がある

ADL維持等加算と科学的介護推進体制加算を同時に取得し、データに基づいた介護を実践するとより効率的に介護サービスの質を高めることが可能です。

ADL維持等加算の取得・算定要件

ADL維持等加算を取得・算定するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。ここでは、その具体的な内容について解説します。

ADL維持等加算の算定基準

ADL維持等加算を算定するためには、以下の基準を満たさなければいけません。

項目	内容
対象者	要介護認定を受けている利用者であること
評価対象利用期間	評価対象利用期間が6カ月を超える利用者総数が10名以上であること
ADL評価	利用者のADLを適切な方法（Barthel Indexなど）で評価し、その結果を記録すること
ADL利得	・ADL利得とは、利用者のADLが改善した度合いを示す指標のこと ・ADL利得が大きいと利用者のADLが向上したことになる

なお、ADL利得の計算方法は「7カ月目のBIの合計値－初月のBIの合計値＋調整係数」です。

ADL維持等加算の種類と単位数一覧

ADL維持等加算は利用者のADL（日常生活動作）の維持・改善を評価する加算であり、その種類と単位数はサービスの種類やADLの維持・改善の度合いによって異なります。令和6年度の介護報酬改定により、ADL利得の計算方法が簡素化されました。

ここでは、ADL維持等加算の種類とそれぞれの単位数について解説します。

加算の種類	概要	対象サービス	単位数	算定要件の概要
ADL維持等加算（Ⅰ）	利用者のADLが一定期間維持された場合に適用	通所介護、地域密着型通所介護	30単位/月	・評価対象利用期間が6カ月を超える利用者の総数が10人以上であること ・ADL維持等の改善度合いが一定水準を超えていること ・ADL利得1以上
ADL維持等加算（Ⅱ）	利用者のADLが改善された場合に適用	通所介護、地域密着型通所介護	60単位/月	・ADL維持等加算（Ⅰ）の要件に加え、より高いADL維持等の改善度合いが求められる ・ADL利得3以上

なお、ADL維持等加算（Ⅰ）と（Ⅱ）の併用はできません。2024年度の介護報酬改定でADL利得の算定基準が変更されているため、あらかじめよく確認しておきましょう。

ADL維持等加算を取得する方法

ADL維持等加算を取得するためには、以下のステップを踏む必要があります。

項目	内容
体制の整備	ADL評価を適切に行える体制を整備する
ADL評価の実施	Barthel Indexなどの適切な評価指標を用いて、利用者のADLを定期的に評価する
記録の作成・保管	ADL評価の結果や、それに基づく支援計画などを詳細に記録し、保管する
LIFEへのデータ提出	ADL評価の結果をLIFEに提出する
加算の申請	必要な書類を揃え、加算の申請を行う

上記のステップを確実に実行すると、ADL維持等加算の取得につながります。

算定期間とADL評価のタイミング

ADL維持等加算の算定期間は、原則として1年間です。ADL評価は、算定期間の開始時と終了時に行う必要があります。適切なADL評価を行うために、以下の点に注意しましょう。

項目	内容
評価のタイミング	ADL評価は、利用者の状態が安定している時期に行うことが望ましい
評価者	ADL評価は、適切な知識と技術を持った職員が行う必要がある
評価方法	Barthel Indexなどの標準化された評価指標を用いて、客観的な評価を行う

ADL評価のタイミングや評価者については事業所内で十分な検討を行い、適切な体制を整えることが重要です。

ADL維持等加算データの提出方法

ADL維持等加算の算定に必要なデータは、LIFEを通じて提出します。LIFEへのデータ提出は、以下の手順で行います。

項目	内容
LIFEへの登録	LIFEに事業所を登録する
利用者の情報登録	LIFEに利用者の基本情報やADL評価の結果などを登録する
データの送信	登録したデータをLIFEに送信する
フィードバックの確認	LIFEからフィードバックされる情報（ADL利得など）を確認する

LIFEへのデータ提出に関する詳細な手順や留意事項については、厚生労働省のLIFEに関する情報を参照してください。

ADL維持等加算の算定においては、LIFEへの正確なデータ提出が不可欠です。日頃からLIFEの操作に慣れておくとともに、厚生労働省からの情報提供に注意し、最新の情報を把握するように心がけましょう。

ADL維持等加算における算定スケジュール

ADL維持等加算における評価頻度は、利用開始月とその翌月から数えて6カ月目の翌月10日までに、それぞれ1回ずつ行う必要があります。頻繁に評価を行うわけではないため、忘れないように注意しましょう。ここからは、算定における評価方法や条件を詳しく解説します。

Barthel Indexを使ったADL評価方法

ADL維持等加算を算定するためには、利用者のADL（日常生活動作）を適切に評価する必要があります。その評価指標として広く用いられているのがBarthel Index（バーセルインデックス）です。

Barthel Indexは、以下の10項目について利用者の動作を評価します。各項目は、自立や一部介助、全介助など、いくつかの段階に分けられており、それぞれの段階に応じて点数が割り振られています。合計点が高いほど、ADLが高い（自立度が高い）と判断する仕組みです。

項目	評価
食事	自立、一部介助、全介助
車椅子からベッドへの移動	自立、一部介助、全介助
整容	自立、介助
トイレ動作	自立、一部介助、全介助
入浴	自立、介助
歩行	自立、一部介助、全介助
階段昇降	自立、一部介助、全介助
着替え	自立、一部介助、全介助
排便コントロール	自立、一部介助、全介助
排尿コントロール	自立、一部介助、全介助

ADL維持等加算は、評価対象期間を設定し、その期間の利用者のADLをBarthel Indexで評価し、改善度合いが算定要件で示された水準を超えた場合に算定できます。

LIFEへのデータ提出の際にも、Barthel Indexで評価したADL値を入力しなければいけません。

ADL評価を行う職員の条件

ADL評価は誰でも行えるわけではありません。Barthel Indexに関する一定の研修を受けた職員が行わなければいけません。具体的な研修内容や要件は、各自治体や関係機関の情報を確認してください。

適切なADL評価を行うためには、評価を行う職員がBarthel Indexの評価基準を正確に理解し、客観的な視点を持つことが重要です。また、利用者の状態を十分に観察し、必要に応じて利用者本人や家族からの情報収集を行うことも大切です。

ADL評価を行う職員の専門性向上はADL維持等加算の算定だけでなく、利用者一人一人に合わせた適切な介護計画の作成にもつながります。質の高い介護サービスを提供するためにも、ADL評価を行う職員の育成に力を入れましょう。

ADL維持等加算の注意点と対策

ここからは、ADL維持等加算の注意点と対策を紹介します。それぞれを参考に、適切な評価を行ってください。

監査で指摘されやすいポイントと対策

ADL維持等加算の算定を行う際は、監査での指摘を受けやすいポイントを事前に把握し、適切な対策を講じることが重要です。主な指摘ポイントと対策を以下にまとめました。

指摘ポイント	詳細	対策
ADL評価の不備	Barthel Indexの評価が不正確、または評価者によってバラつきがある	・Barthel Indexの評価基準を明確化し、評価者向けの研修を実施する ・定期的な評価者間の評価の統一性を確認する
記録の不備	ADL評価の根拠となる記録が不足している、または記録が曖昧である	・ADL評価の根拠となる具体的な状況や行動を詳細に記録する ・記録様式を統一し、記入漏れがないようにチェック体制を整える
算定要件の誤解	ADL維持等加算の算定要件を誤って解釈している	・厚生労働省が発表している算定要件に関する情報を正確に理解する ・都道府県や関係機関が開催する説明会や研修に積極的に参加する
LIFEへのデータ提出の不備	LIFEへのデータ提出が遅延している、またはデータの内容に誤りがある	・LIFEへのデータ提出期限を遵守する ・提出前にデータの内容を十分に確認し、誤りがないことを確認する
ADL維持計画の不備	ADL維持のための具体的な計画が立てられていない、または計画が形骸化している	・利用者のADLを維持 ・向上させるための具体的な目標を設定し、目標達成に向けた計画を作成する ・定期的に計画を見直し、必要に応じて修正する

上記のポイントを踏まえ、日々の業務において正確なADL評価と記録を行い、適切な介護サービスを提供することが監査対策として重要です。

記録の重要性

ADL維持等加算の算定において、記録は非常に重要な役割を果たします。なぜなら、記録はADL評価の客観性や信頼性を担保し、監査時の根拠となるからです。具体的には、以下の点が重要です。

ルール	詳細
正確性と具体性	・ADL評価の結果だけでなく、評価に至った具体的な状況や行動を詳細に記録する必要がある ・例えば「食事：自力で摂取」と記録するだけでなく「〇〇を△△分かけて自力で摂取。むせ込みなし」のように具体的に記録することが望ましい
継続性	・ADL評価は、算定期間中継続して行う必要がある ・定期的な評価だけでなく、日々の介護サービス提供におけるADLの変化も記録するとより正確な評価が可能になる
客観性	・主観的な判断を避け、できる限り客観的な事実に基づいて記録する ・例えば「〇〇さんは意欲的にリハビリに取り組んでいる」と記録するのではなく、「〇〇さんはリハビリに週△回参加し、〇〇の運動を〇〇回実施している」のように客観的な事実を記録することが望ましい

上記の点を意識し、日々の記録業務を行うとADL維持等加算の算定におけるリスクを軽減できます。その結果、質の高い介護サービスを提供することにもつながります。

ADL維持等加算とADL改善加算の違い

ADL維持等加算と似た言葉に、ADL改善加算があります。ここからは、両者の違いを見ていきましょう。

ADL維持等加算（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件の比較

ADL維持等加算とADL改善加算は、どちらも利用者のADLに着目した加算ですが、目的と評価方法に違いがあります。それぞれの違いを理解し、自事業所に適した加算の取得を目指しましょう。

項目	ADL維持等加算	ADL改善加算
目的	ADLの維持、または改善を評価する	ADLの改善を評価する
対象者	要介護者	ADLの改善が見込まれる者（要支援者、要介護者）
評価方法	Barthel Indexなどを用いて、ADL値を測定し、維持または改善が見られるかを評価する	一定期間におけるADL値の改善度合いを評価する
算定要件	一定割合以上の利用者のADLが維持または改善していること	一定以上のADL改善が見られること
LIFEへのデータ提出	必要	必要

ADL維持等加算はADLの維持も評価対象となるため、現状維持を目標とする利用者にも算定の可能性があります。一方、ADL改善加算はADLの改善度合いが重視されるため、より積極的な機能訓練やADL向上の取り組みが求められます。

どちらの加算を算定すべき：ケース別解説

ADL維持等加算とADL改善加算、どちらを算定すべきか迷う場合は以下のケースを参考にしてください。

ケース	おすすめの加算	理由
利用者のADLが比較的安定しており、現状維持を目標としている場合	ADL維持等加算	ADLの維持も評価対象となるため、算定しやすい
利用者のADLに改善の余地があり、積極的な機能訓練などを実施する場合	ADL改善加算	ADLの改善度合いが評価されるため、算定しやすい
両方の加算の要件を満たせる可能性がある場合	両方の加算	両方の加算を算定することで、より高い報酬を得られる可能性がある ※ただし、両方の加算を同時に算定できるか否かは、サービス種別や算定要件によって異なるため、確認が必要

例えば、重度化している利用者が多い事業所では、ADLの維持を目標にADL維持等加算の取得を目指すのが現実的かもしれません。一方、比較的ADLが高い利用者が多く、機能訓練に力を入れている事業所では、ADL改善加算の取得を目指すのが良いでしょう。

どちらの加算を算定する場合でも、LIFEへのデータ提出は必須です。日頃から適切なADL評価を行い、データを蓄積しておくことが重要です。

【Q&A】ADL維持等加算のよくある疑問

最後に、ADL維持等加算に関する質問をまとめました。それぞれの回答を参考に、正しい方法で評価・算定してみてください。

Q1：ADL維持等加算の算定要件で特に注意すべき点

A1：ADL維持等加算の算定要件で特に注意すべき点は、以下のとおりです。

項目	内容
対象者	要介護認定を受けている利用者のみが対象
ADL評価	一定の研修を受けた者が、Barthel Indexなどの適切な評価方法を用いてADLを評価する必要がある
LIFEへのデータ提出	科学的介護情報システム（LIFE）へのデータ提出が必須
加算の算定可否	・1年間の評価期間において、ADL値の維持または改善が見られる必要がある ・集計の結果「維持」もしくは「改善」の結果が得られたら、評価期間終了後の1年間すべての要介護の利用者に対して加算を算定できる
体制等状況一覧表の届出	ADL維持等加算を算定する場合、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を「2 あり」と届出を行う必要がある

上記の要件を満たしていない場合、加算が算定できない、または監査で指摘を受ける可能性があります。

Q2：ADLの適切な評価方法

A2：ADLの評価にはさまざまな方法がありますが、ADL維持等加算においてはBarthel Index（バーセルインデックス）を用いることが一般的です。

各項目について定められた点数を付与し、合計点数によってADLの状態を評価します。評価を行う際は、利用者本人の状況を正確に把握し、客観的な視点で行うことが重要です。また、評価者は一定の研修を受けている必要があります。

Q3：利用者が途中でサービスを終了した場合のADL維持等加算

A3：利用者が途中でサービスを終了した場合のADL維持等加算の算定については、詳細なルールが定められています。具体的には、サービス利用期間が短い場合や、ADL評価期間中にサービスを終了した場合など、状況によって算定の可否や方法が異なります。詳細については、厚生労働省が発表しているQ&Aや、お近くの介護保険担当窓口にご確認ください。

Q4：過去にADL値が改善した場合の算定方法

A4：過去にADL値が改善した場合でも、必ずしも算定に有利になるとは限りません。ADL維持等加算は、評価期間（通常1年間）におけるADL値の維持または改善の度合いによって算定の可否が決まります。

過去の改善状況は、あくまで参考情報として扱われることが一般的です。重要なのは評価期間中に適切なサービスを提供し、ADLの維持・改善に努めることです。

ADL維持等加算を理解して介護サービスの質を向上させよう

ADL維持等加算は、介護サービスの質を向上させるための重要な指標です。この加算を理解し、適切に算定すれば利用者のADL（日常生活動作）の維持・改善に貢献できます。

ADL維持等加算は「介護サービスの質を示すための評価加算」であり、通所介護、地域密着型通所介護を利用している利用者のADL値を算出し、維持または改善の度合いが一定の水準を超えていると判断された事業所が取得できます。

本記事で解説した内容を参考に、ADL維持等加算を正しく理解し、日々の介護サービスに活かしていきましょう。