令和6年度介護報酬改定における福祉用具貸与・福祉用具販売の見直し解説

「令和6年度介護報酬改定における改定事項」の解説。今回は、福祉用具貸与（レンタル）・特定福祉用具販売の見直し内容について解説していきたいと思います。全体改定率は＋1.59％であり、処遇改善を除いた事業者への割り振りは＋0.61%となります。福祉用具貸与・特定福祉用具販売は、報酬単位が設定されているわけではありませんし、処遇改善加算についても加算が存在しないため、改定率による影響は特にありません。 

見直し項目について、福祉用具貸与は10項目、特定福祉用具販売は4項目となります。他サービスと共通する見直し項目の中で「身体拘束等の適正化」「テレワークの取扱い明確化」は両サービスに共通した見直しであり、加えて福祉用具貸与では他サービスと共通する見直し項目に「BCP未作成に対する減算の導入」「高齢者虐待防止の推進」等があります。 

今回、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の固有見直し項目の中で最大のポイントとなるのは…