居宅介護支援事業所の介護予防支援と総合相談支援事業

居宅介護支援事業所においては、令和6年度は介護予防支援の許認可が可能となります。また、総合相談支援事業が地域包括支援センターからの委託を可能とすることで、新事業として業務が拡大する事となります。 

介護予防支援の許認可については、その厚生労働省令案において、介護予防支援を行う者は介護支援専門員とすることが示されています。また、指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を受けようとする際には、既に指定済みで、事業所の所在地の市町村に提出している事項に変更がない場合には、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができることが示されています。同時に、市町村長が介護予防サービス計画の検証の実施に当たって指定介護予防支援事業者に対して情報の提供を求めることができるとしました。

その内容は…