厳冬下の介護施設経営

令和6年度介護報酬の基本報酬においては、特別養護老人ホームでは、総じて2.8％程度のプラスとなっています。しかし、介護老人保健施設では、報酬区分によって明暗が大きく分かれました。要介護3の区分で見たときに、在宅強化型が4.2％のプラスであるのに対して、その他型が0.86％、基本型が0.85％と大きく差が開いたのです。加算型は、在宅復帰・在宅療養支援機能加算が51単位と増額されて特養並みの改定率となっています。上位区分の強化型は4.2％、超強化型は4.5％と大幅なプラスとなりました。11月10日に出された介護事業経営実態調査結果においては、特別養護老人ホームは、-1.0％、介護老人保健施設が-1.1％であったことを考えると1％に届かない改定率は非常に厳しいと言えます。特に、その他型は令和7年度から多床室料が自己負担となり、利用者負担が月額で8,000円程度増額となります。入所者が安価な特別養護老人ホームに移動が進むなどで稼働率の低下が懸念されるとともに、長期滞在モデルの終焉が近づきました。 

いずれにしても…