東京都_病院診療情報デジタル推進事業への対応について

東京都は令和7～9年度を「医療機関への重点支援期間」と位置づけ、病院の電子カルテ導入率を令和9年度までに概ね100％を目指す方針を示し、令和7年度も病院診療情報デジタル推進事業として、電子カルテシステムの導入に補助金を支給しています。

該当補助金の概要、および条件については以下の通りです。

■補助金の概要
東京都では病院への電子カルテシステムの導入及び更新を支援することにより、地域における診療情報の共有、連携を促進することを目的として、以下の対象経費に関して補助金を支給する。

また、令和7年7月9日に開催された令和7年度第1回東京都医療DX推進協議会で、令和7～9年度の3年間を医療機関への重点支援機関に位置付け、電子カルテの導入率について、病院は令和9年度までに概ね100％を目指すとした。

（出典：都庁総合ホームページ）
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ictkiban
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2025-07-15-090600-602

そのため、病院診療情報デジタル推進事業に関しては令和8年度と9年度にも実施されると考えております。

≪【参考】令和７年度病院診療情報デジタル推進事業≫

※以下は令和7年度の事業内容であり、例は8年度以降の内容は未定です。

■補助対象者

東京都内において、病院を開設する者（病床配分決定を受け、新規に病院を開設する者を含む。）であって、東京都知事が適当と認める者。
※都内の全ての病院が対象となるわけではございませんので、御注意ください。

■対象経費

電子カルテシステムの整備支援

(1)標準規格準拠の電子カルテシステム（診療録等を電子的に記録、保存及び管理するためのシステム）の導入及び更新（サーバー等機器導入、システム設計・開発、情報セキュリティ対策、取付工事等を含む。）

(2)病院に設置する医療情報システム（オーダリングシステム、医事会計システム等、病院内における医療情報の管理に係るシステム）を、電子カルテシステムと連携させるために必要となる改修

■基準額及び補助率

電子カルテシステムの整備支援基準額 605千円に病床数を乗じた金額
<補助率>
・200床以上の病院　1／2
・200床未満の病院　3／4

■事業実施の条件

(1) 電子カルテシステムの導入又は更新後、医療機関等における地域医療ネットワーク、又は公益社団法人東京都医師会の東京都全域を対象とした医療連携ネットワークである「東京総合医療ネットワーク」に、閲覧施設として参加すること。

(2) 国が構築を進めている電子カルテ情報共有サービスの導入に向けた取組を進めること。

(3) 厚生労働省標準規格であるＳＳ－ＭＩＸ２ストレージに出力可能な電子カルテシステムを導入した場合は、デジタル技術を活用した地域医療連携システムの導入を検討すること。また、「東京総合医療ネットワーク」へ「データ開示施設」として参加に向けた取組を検討すること。

(4) 事業の効果検証のため、補助金の交付年度から５年間、構築した電子カルテシステムの実績、効果、課題等に係る調査を提出するなど、都に協力すること。

■ワイズマンの対応

• 事業実施の条件である「電子カルテ情報共有サービス」には対応可能です。

ワイズマンの電子カルテシステムERは、電子カルテ情報共有サービス(HL7FHIR実装)に対応します！

• 「東京総合医療ネットワーク」へのデータ開示も対応可能です。

東京都の病院診療情報デジタル推進事業ならびに電子カルテの導入に興味がある方は以下までお問合せ下さい。