2018.11.02
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新加算はサービス別設定 厚労省 ベテラン介護職に傾斜配分

 厚生労働省は10月31日、介護給付費分科会に消費税10%への引き上げ時に行う新しい処遇改善の加算について、サービス種類毎にベテランの介護福祉士等の配置割合に応じて一律に加算する案を示した。職員を定着させる努力をしていない施設・事業所ももらえるのはおかしいという指摘もあったが、事業所毎に人数に応じて算定させることは実務的に難しいと判断した。対象は介護職の配置のある事業所となり、居宅介護支援事業所や訪問看護などは引き続き対象としない方針だ。(シルバー新報2018年11月2日号)