生活援助多過ぎプラン　振興課　検証マニュアルを提示へ 全国介護担当課長会議から

　介護報酬改定に伴う運営基準の見直しにより、「統計的にみて、通常のケアプランよりかけ離れた回数の訪問介護を位置づけたケアマネジャーは、市町村にそのケアプランを届け出ることが必要となる。１０月以降に作成したケアプランから対象になる。独居・高齢世帯などさまざま事情をかかえる人がおり訪問回数が多いからといって、悪いとは限らないとした上で、「地域ケア会議で多職種の関係者による検証を受けることで、地域課題の共有にもなる」と込山愛郎振興課長は話した。(シルバー新報2018年3月9日号)