緩和型研修５～５０時間 　 都内自治体で格差

４月、介護予防・日常生活支援総合事業が３年間の経過措置を経て施行される。この間、各地で自治体が生活援助だけを担う緩和型の訪問介護の担い手をどう育成しようとしていたか。東京都内を対象に調査してみた。 　調査は昨年１２月時点。聞いたのは、町村部を除く４９自治体。うち、何らかの担い手掘り起こし研修を実施していたのは４１自治体だった。２０１５年度当初から始めたのは８自治体。 　次に分かれるのは、ＡかＢかだ。 住民主体のいわゆるＢ型サービスの担い手を想定していると回答したのは１１自治体。「いきなり就労はハードルが高いという指摘があった」という意見も。 　一方、緩和型の生活援助サービスの担い手、つまり、就労に結びつけることを目的に研修を行っていると回答したのは、３２自治体あった。所属先として、介護事業者のみを想定しているのは、文京区、台東区、江東区、渋谷区、葛飾区、八王子市、府中市、町田市、小平市、狛江市、清瀬市、西東京市。(シルバー新報2018年3月2日号)