ケアマネの再研修とは？内容、対象者、2027年資格更新制度廃止の最新情報

介護支援専門員の採用・復職支援では、資格の有効性、受講日程、費用、助成金の確認が欠かせません。特に人材不足が続く居宅介護支援事業所や介護施設では、ケアマネジャーを対象とした再研修の位置づけを正しく理解することで、採用候補者の復職時期を見通しやすくなります。本記事では、対象者、研修内容、費用相場、2027年度に向けた制度見直しを整理します。

ケアマネの再研修とは

ケアマネジャーの再研修とは、介護支援専門員として実務に就いていない人や実務から離れていた人が、実務復帰に必要な知識・技能を再修得するための研修です。

更新研修や専門研修が現役の介護支援専門員を対象に資質向上と介護支援専門員証の更新を目的とするのに対し、再研修は主に復職者や有効期間満了者を想定します。介護保険法上、介護支援専門員として業務に従事するには有効な介護支援専門員証が必要であり、証の有効期間が切れても登録が直ちに消えるわけではありませんが、実務には就けません。

そのため、採用担当者は就業開始日までに再研修の修了と専門員証の交付が間に合うかを確認することが重要です。再研修の対象者は、介護支援専門員証の有効期間が満了している人、有効期間内でも実務未従事で更新研修の対象にならない人、過去に登録したものの現場から長く離れていた人が中心です。

ケアマネジャーの更新研修については、現時点では2027年度を見据えた見直しに関する議論が進められています。参考までに関東関西のケアマネジャーの再研修の情報をまとめています。

都道府県	標準時間	研修形式	費用（目安）	募集時期（目安）	備考
東京都	54時間程度	講義・グループ演習（一部オンデマンド）	3万円前後	年数回（要確認）	詳細要項は公式サイトで確認
千葉県	7日間（約54時間）	オンライン研修中心	4～5万円前後	年数回（要確認）	有効期限確認が重要
神奈川県	54時間程度	集合研修 オンライン研修組み合わせ	4～5万円前後	年数回（要確認）	令和8年度募集情報に注意
埼玉県	54時間程度	オンライン研修	4～5万円前後	年数回（要確認）	更新研修と併記される場合あり
大阪府	56時間程度	集合研修、e-ラーニング 選択式	4～5万円前後	年数回（要確認）
京都府	54時間程度	原則e-ラーニング研修	4～5万円前後	年数回（要確認）	令和8年よりe-ラーニングのみに変更
兵庫県	56時間程度	集合研修 e-ラーニング組み合わせ	4～5万円前後	年数回（要確認）

更新研修は、現在または過去に実務経験があり、介護支援専門員証の有効期間を更新する人を対象とします。専門研修は、実務従事者が経験年数や役割に応じて専門性を高める研修です。

これに対して再研修は、復職前の基礎確認と近年の制度改正へのキャッチアップが主目的です。今後は、更新研修・再研修を単に存続させるのではなく、復職しやすさと質の担保を両立する研修体系へ移行する方向で検討されています。

研修区分	主な対象	目的	法人側の確認ポイント
再研修	実務未従事者、離職者、有効期間満了者	復職前の知識・技能の再修得	修了予定日と専門員証交付時期
更新研修	専門員証を更新する実務経験者など	有効期間更新と資質向上	有効期間満了日前の受講管理
専門研修	実務従事中の介護支援専門員	実践力・専門性の向上	業務シフトと研修履歴の連携

ケアマネ再研修の主な内容

再研修の主な内容は、介護保険制度、ケアマネジメントプロセス、アセスメント、居宅サービス計画、モニタリング、医療・多職種連携など、実務復帰に直結するテーマで構成されます。

標準的な時間は54時間程度で、東京都の再研修も54時間の講義・グループ演習を基本とし、一部科目でオンデマンド配信を活用しています^[2]。

研修形式は都道府県ごとに異なりますが、集合研修だけでなく、オンライン講義やオンデマンド教材を併用する実施機関が増えています。

ただし、法定の再研修は都道府県または指定実施機関が実施する研修であり、民間のeラーニングだけで代替できるものではありません。法人が補助教材を導入する場合は、法定研修の前後に、記録作成、給付管理、地域包括支援センターとの連携など実務オペレーションを補う設計が有効です。

法人としてケアマネジャー職員に研修を義務付ける場合は、法定研修の受講管理だけでなく、実務品質をそろえるための法定外研修を年間計画に組み込むことが重要です。具体的には、ケアプラン点検、運営基準・報酬改定対応、虐待防止、身体拘束適正化、ハラスメント対応、個人情報保護、BCP、感染症対応、医療連携、認知症・看取り支援、困難事例のケースカンファレンスなどが候補になります。再研修を修了した職員でも、法人独自の業務手順や地域資源の使い方は別途習得が必要です。

法人内研修のテーマ	具体的な内容	導入例
ケアマネジメント実務	アセスメント、課題分析、サービス担当者会議、モニタリング記録	復職後1か月は主任ケアマネがケアプランを同行レビュー
法令・報酬改定対応	運営基準、加算要件、重要事項説明、記録保存、個人情報管理	改定年度の4月前後に全ケアマネ向け確認テストを実施
多職種連携	主治医、訪問看護、地域包括支援センター、入退院支援部門との連携	医療機関との連絡票作成や退院前カンファレンスをロールプレイ
リスクマネジメント	虐待防止、苦情対応、事故報告、ハラスメント、BCP、感染症対応	過去のヒヤリハットを教材化し、月次ミーティングで共有
ICT・業務標準化	介護ソフト入力、給付管理、帳票作成、オンライン会議、電子保存	新任・復職者向けに法人共通の操作マニュアル研修を実施

東京都で受講を予定する場合は、東京都介護支援専門員再研修の募集要項で対象者、受講方法、必要書類を確認します。東京のケアマネ再研修は日程枠が限られるため、採用内定後に申し込みを開始すると、受講時期によっては就業開始に間に合わない可能性があります。千葉県では千葉県介護支援専門員再研修が7日間の受講を示しており、専門員証の有効期限確認が重視されています。

神奈川県の神奈川県介護支援専門員再研修は、実務未従事者や実務から離れている人を対象とし、令和8年度の募集情報確認にも使いやすいページです。埼玉県の埼玉県介護支援専門員再研修は、更新研修の実務未従事者向け情報と併記されているため、復職候補者がどの研修区分に該当するかを見極めやすい構成です。愛知県の愛知県介護支援専門員再研修、岐阜県の岐阜県介護支援専門員再研修も、県内事業所が受講可否や日程を確認する一次情報として活用できます。

ケアマネの再研修にかかる費用相場

ケアマネ再研修の費用は都道府県の指定実施機関によって異なりますが、法人の予算設計では受講料、教材費、交通費、代替人員コストを分けて見積もることが実務的です。

公的な法定研修は募集要項で金額が示されるため、ケアマネ再研修の申し込み前に最新年度の要項を確認します。費用対効果を判断する際は、受講料だけでなく、復職までの期間短縮と採用機会損失の抑制を含めて評価することが重要です。

集合研修は会場参加が必要なため、受講料に加えて交通費と勤務調整コストが発生しやすくなります。オンライン併用型は移動時間を抑えやすい一方、グループ演習や本人確認のために一部集合日が残ることがあります。

eラーニングは任意研修や法人内研修では有効ですが、法定の再研修を単独で置き換えるものではありません。令和8年度のケアマネ再研修を見込む採用計画では、募集開始月、定員、修了証明の発行時期を一覧化しておく必要があります。

形式	費用相場の考え方	向いている法人	注意点
集合研修	公的研修の受講料に交通費・日当調整を加算	近隣会場に通いやすい事業所	欠席時の補講可否を確認
オンライン併用	受講料は集合型と同水準でも移動コストを抑制	複数拠点の職員を抱える法人	通信環境と演習参加条件が必要
eラーニング	1名単位または法人契約で月額・年額課金が多い	法定研修前後の知識補強をしたい法人	法定再研修の代替可否を誤認しない

法人向けの再研修支援では、法定研修そのものを置き換えるのではなく、受講前の基礎固め、受講中の演習対策、修了後の現場定着を補完する民間研修や委託研修を組み合わせる方法があります。

民間の研修機関や介護コンサルティング会社、ICTベンダーが提供する法人契約型プログラムでは、オンライン講座、集合型ワークショップ、講師派遣、管理者向け研修、ケアプラン点検代行を組み合わせられることがあります。複数拠点を持つ法人ほど、法定研修の日程管理と法人独自研修の受講履歴を一体で管理する設計が有効です。

法人向けプログラム	主な特徴	活用場面	確認ポイント
法定研修前の基礎講座	介護保険制度、ケアマネジメントの流れ、用語を短時間で復習	ブランクの長い復職候補者の事前学習	法定再研修の代替ではないことを明記
実践力向上ワークショップ	事例検討、課題分析、ケアプラン作成、モニタリングを演習形式で実施	再研修修了後の現場配属前研修	自法人の帳票・運用ルールに合わせられるか
講師派遣・委託研修	法人の会議室やオンラインで複数名に一括実施	居宅介護支援事業所を複数運営する法人	受講人数、時間単価、録画可否、資料二次利用の条件
管理者・主任ケアマネ向け研修	OJT設計、ケアプラン点検、法令遵守、職員育成を扱う	復職者を受け入れる側の教育体制づくり	指導記録や面談シートの提供有無
ICT・介護ソフト操作研修	記録入力、給付管理、電子帳票、情報共有の運用を学ぶ	紙運用からICT運用へ移行する職員の定着支援	自法人で使うシステム・権限設定に対応できるか

首都圏で比較すると、東京都介護支援専門員再研修は54時間の講義・演習とオンデマンド配信の併用が特徴で、東京都登録者の復職準備に適しています。千葉県介護支援専門員再研修は7日間の受講を前提とするため、勤務表に研修日を固定して組み込む運用に向いています。神奈川県の神奈川県介護支援専門員再研修は、実務未従事者・離職者を明確に対象化しており、令和8年度の募集情報を追う際にも参照しやすい情報源です。

費用項目	具体的な内容	法人側の考慮点	費用負担の例
受講料	研修機関へ支払う費用	都道府県により異なるため要確認	法人負担/個人負担/一部補助
教材費	テキスト代、資料代など	受講料に含まれるか別途か確認	法人負担/個人負担
交通費	会場までの移動費	遠隔地からの受講者への配慮	法人負担/個人負担/実費支給
宿泊費	遠隔地からの受講で宿泊が必要な場合	研修期間が長い場合に発生	法人負担/個人負担
代替人員コスト	研修中の業務をカバーする人件費	採用計画に織り込む必要あり	法人負担（間接費）
専門員証交付手数料	研修修了後の申請にかかる費用	忘れがちな項目	法人負担/個人負担

関東近郊では、埼玉県介護支援専門員再研修が更新研修の実務未従事者向け情報と並べて掲載されるため、研修区分の判定に役立ちます。中部圏では、愛知県介護支援専門員再研修が2025年度募集情報を掲載し、岐阜県介護支援専門員再研修は実務研修や更新研修とあわせて確認できます。ケアマネ再研修日程は年度ごとに変わるため、法人内で候補者リストと受講予定を紐づける管理が欠かせません。

実施機関・サービス	主な特徴	費用確認のポイント
東京都介護支援専門員再研修	54時間、講義・グループ演習、一部オンデマンド	募集要項の受講料と教材費
千葉県介護支援専門員再研修	7日間、専門員証有効期限の確認が必要	受講決定後の納付方法
神奈川県介護支援専門員再研修	実務未従事者・離職者が対象、令和8年度情報あり	年度別募集ページの金額
埼玉県介護支援専門員再研修	更新研修の実務未従事者向け情報と併記	募集終了時期と次年度案内
愛知県介護支援専門員再研修	更新研修の実務未経験者向け情報と併記	2025年度要項の納付条件
岐阜県介護支援専門員再研修	実務研修、未経験者更新研修も実施	掲載年度と最新募集の確認

ケアマネ再研修で活用できる助成金・補助金制度の申請ガイド

ケアマネ再研修の費用負担を抑えるには、国の助成金、教育訓練給付、自治体補助を分けて確認し、法人負担と個人負担のどちらを支援する制度かを整理することが重要です。申請可否は研修名だけで決まらず、雇用形態、訓練時間、賃金支払い、法定義務との関係で判断されます。

研修前に制度を確認しないと、受講後に申請できないケースがあるため、採用決定時点で人事、経理、現場管理者が同じ情報を共有しておく必要があります。

申請プロセスは、対象研修の確認、受講計画の作成、事前届出、受講実施、支給申請、審査という流れが基本です。提出書類には、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿、研修カリキュラム、受講証明、領収書などが含まれることがあります。助成金は年度途中で要件や様式が変わる場合があるため、申請前に管轄窓口の最新情報を確認してください。

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

人材開発支援助成金の人材育成支援コースは、事業主が雇用する労働者に職務関連訓練を受けさせる場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です^[8]。介護支援専門員の実務力向上、法改正対応、ケアプラン点検力の強化など、職務との関連性が明確な研修は検討対象になります。

法的な受講義務がある研修に助成金を適用できるかは、訓練内容、事業主負担、制度年度により判断が分かれるため、管轄の労働局で最新要件を確認してください。

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、一定の雇用保険加入歴がある個人が厚生労働大臣指定講座を受講した場合に、受講費用の一部が支給される制度です^[9]。

法人研修費を直接補助する制度ではありませんが、復職希望者が個人で関連講座を受ける場合の負担軽減策として案内できます。採用前の候補者支援として制度情報を提示すると、復職準備の心理的ハードルを下げやすくなります。

自治体・市町村の補助

自治体や市町村の補助は、介護人材確保、資格取得支援、復職支援の名目で実施されることがあり、対象職種や補助上限額は地域ごとに異なります。採択率を高めるには、単なる費用補助ではなく、地域のケアマネ不足解消、離職者の復職、居宅介護支援体制の維持にどうつながるかを申請書で具体化します。

提出書類は、研修実施要項、受講者名簿、勤務予定、見積書または領収書、復職後の配置計画をそろえると審査側が事業効果を判断しやすくなります。

2027年ケアマネの再研修廃止について

2027年度に向けたケアマネの再研修の見直しは、更新制度の負担軽減と人材確保を目的に検討されているもので、現時点で再研修が完全に廃止になると断定する段階ではありません。

厚生労働省の検討では、介護支援専門員の更新研修負担、受講時間、費用、離職・復職の障壁が課題として扱われています^[10]。そのため、法人としては制度移行期の経過措置を見落とさないことが重要です。

見直しの方向性は、更新・再研修制度の負担軽減・スリム化に関する見直しが主となっており、介護支援専門員証の更新制を簡素化しつつ、事業者に対して継続的な研修受講措置を求める流れです。つまり、個人が一定年数ごとに法定更新研修を受ける仕組みから、事業所が職員の学習機会を管理し、実務能力を継続的に担保する仕組みへ比重が移る可能性があります。

更新研修や再研修が軽減されても、法人の研修管理責任が軽くなるとは限りません。主任ケアマネの更新研修についても同様に、今後の通知や告示を確認する必要があります。

一律廃止と理解して採用計画を立てると、対象者が受講すべき研修を逃すリスクがあります。特にケアマネジャーの再研修の令和8年度募集は、制度見直し前の移行期にあたる可能性があるため、各都道府県の実施機関ページを定期的に確認してください。

再研修の申し込みは、年度ごとの募集期間、定員、受講決定通知、修了証発行の順に進むため、採用内定から配置までのリードタイムを少なくとも数か月単位で見込むことが現実的です。

事業所側の実務対応としては、職員ごとに介護支援専門員証の有効期間、受講履歴、主任資格、法定外研修の履歴を台帳化します。

加えて、オンライン研修の受講環境、勤務中受講の賃金処理、欠席時の代替手段を就業規則や研修規程に落とし込むと、監査対応にも役立ちます。制度改正の情報は報道だけで判断せず、厚生労働省、都道府県、指定実施機関の一次情報で確認する姿勢が不可欠です。

まとめ：ケアマネ再研修は復職しやすい制度へ見直し予定

ケアマネ再研修は、資格登録を持つものの実務から離れていた人が、介護支援専門員として復職するために必要な知識・技能を取り戻す制度です。更新研修・専門研修は現役者の資質向上や更新を目的とし、再研修は復職準備に重点があります。法人にとって最も重要なのは、候補者の資格状態を確認し、再研修日程と専門員証交付時期を採用計画に組み込むことです。

費用面では、受講料だけでなく、交通費、勤務調整、代替人員、受講管理システムの運用まで含めて比較する必要があります。助成金・補助金は活用余地がありますが、事前申請や法定義務との関係に注意が必要です。2027年度に向けた制度見直しにより、個人の更新研修負担が軽減される可能性はありますが、事業者による継続的な研修機会の確保はむしろ重要になります。

参考文献

1. 東京都介護支援専門員再研修 — 公益財団法人 東京都福祉保健財団（https://www.keamane.tokyo.jp/kensyu/k_sai/ / 2025年）
2. 介護支援専門員研修 — 社会福祉法人 千葉県社会福祉協議会（https://www.chibakenshakyo.com/12keamane/keamane2.php / 2025年）
3. 神奈川県介護支援専門員再研修 — 公益社団法人 神奈川県福祉介護人材センター（https://www.kfkc.jp/kenshu/detail.html?id=69 / 2025年）
4. 法定研修 — 一般社団法人 埼玉県介護支援専門員協会（https://saitama-cm.com/houtei-kenshu/houtei003/ / 2025年）
5. 2025年度介護支援専門員更新研修・再研修募集情報 — 一般社団法人 愛知県介護支援専門員協会（https://www.aichi-kaigo.org/study/%E5%8B%9F%E9%9B%86-2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%B0%82%E9%96%80%E5%93%A1%E6%9B%B4%E6%96%B0%E7%A0%94%E4%BF%AE-%E5%AE%9F%E5%8B%99%E6%9C%AA%E7%B5%8C%E9%A8%93%E8%80%85-%E5%86%8D%E7%A0%94%E4%BF%AE/ / 2025年）
6. 人材開発支援助成金 — 厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html / 2025年）
7. 教育訓練給付制度 — 厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html / 2025年）
8. ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 中間整理 — 厚生労働省（2025年）