自衛隊除隊者の活用が切り拓く介護人材確保の新たな道

介護業界は、高齢化の進行とともに、慢性的な人材不足という大きな課題を抱え続けています。令和5年10月時点での介護職員数は約212万人とされており、前年から約2.9万人も減少している状況です。これまで外国人材の活用やICT化など、さまざまな対策が講じられてきましたが、地域に根ざしたサービスの現場では、安定して働き続けられる人材の確保が依然として重要な課題となっています。こうした中で、国が新たに注目しているのが、自衛隊除隊者の介護分野への受け入れです。

自衛隊では任期制や若年定年制という制度を採用しており、多くの隊員が20代から30代半ば、または50代で除隊を迎えます。これまで除隊者の再就職先としては、インフラ関連業や警備業などが多くを占めてきましたが、最近では福祉・介護分野への関心が少しずつ高まってきています。実際に、介護福祉士や介護職員初任者研修を修了している除隊者も一定数おり、退職後のキャリアとして介護事業所を選ぶケースが増えつつあります。

国としてもこの流れを後押しするため、昨年末に…