令和7年度補正予算による総合経済対策の施策詳細が公表

令和7年11月21日に閣議決定された令和7年度の補正予算による総合経済対策の施策詳細がこのほど公表されました。すでに前回の本コラムにおいても執筆時点での最新情報をお届けしましたが、正式な発表内容をもとに改めて解説いたします。

まず、介護従事者に対する処遇改善ですが、これはすでに前回もお伝えしたこととも一部重複しますが、総予算は１９２０億円となり過去に例を見ない大規模なものとなりました。居宅介護支援、訪問看護、訪問リハビリテーションを含む全ての介護サービス従事者に対して、1人あたり月額1万円程度の改善が行われることとなります。その後は、来年春の臨時報酬改定を経て、処遇改善加算へと組み込まれることとなります。つまり、居宅介護支援等のサービスにもいよいよ処遇改善加算が創設されることとなります。ただし、残念ながら今回、上限価格が設定されているものの、値段設定に自由度のある福祉用具については、支給の対象外となります。

この月額1万円程度に加えて…