令和7年度補正予算による総合経済対策が閣議決定

令和7年11月21日に、高市政権は令和7年度の補正予算による総合経済対策を閣議決定しました。減税分を加えた規模は21.3兆円と前年度を大幅に上回る大規模な財政出動となります。高市総理は就任後すぐに介護・福祉分野に対する物価高対策と賃上げの原資確保について、報酬改定の時期を待たずに対応することを言明しており、今回の総合経済対策に、その具体策が盛り込まれることとなりました。

まだ、本コラム執筆の段階では、個別具体的な政策例は示されておりませんが、私が政府・厚労省との交渉の過程で確認している情報とともに、すでに公表されている内容と合わせて改めて解説いたします。

まず、介護従事者に対する処遇改善ですが