介護事業者への物価高対策と介護従事者への処遇改善に向けて

令和7年10月17日付で介護関係13団体による調査結果が公表されました。調査結果によると介護従事者の賃上げ率は令和6年度は2.99％、令和7年度は2.58％となり、全産業平均の令和6年度5.1％、令和7年度の5.25％と比べると2年連続で低い水準となり、更なる賃金格差が広がっています。

同じく10月17日に自民党政務調査会介護委員会が開催され、関係９団体がヒアリング団体として参加し、介護現場の厳しい情勢を訴えました。現在、開かれている臨時国会の場において、令和7年度の補正予算による対応とともに、令和8年度臨時介護報酬改定の実施の有無が、これから本格的に政府によって検討されることになります。

10月からは…