【医療業界動向コラム】第147回 医療DX推進に関する新たな目標設定の考え方が示される

医療機関において電子処方箋の導入を進めるにあたっては、電子カルテが導入されていることが重要であるため、 電子処方箋の新たな目標では、電子カルテ／共有サービスと一体的な導入を進めることとし、「患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備するすべての医療機関への導入を目指す」。

本格運用の具体的内容を 2025年度中に示した上で、必要な支援策の具体化を検討するとともに、2026年度中目途の完成を目指す。

• オンプレミス型電子カルテの医科診療所（～約47,000施設）については、 次回システム更改時に、標準型電子カルテに準拠したクラウド型電子カルテへの移行を促す。
• クラウド型電子カルテの医科診療所（約10,000施設～）については、 標準型電子カルテに準拠したクラウド型電子カルテ への移行を図りつつ、速やかな移行が困難な場合には、共有サービス／電子処方箋に対応したアップデートを推進する。

• 共有サービス／電子処方箋管理サービスに対応するため、医療情報化支援基金を活用し、次回システム更改時のシステム改修を促す。
• 特に、地域医療支援病院・特定機能病院等については、医療法改正法案において、共有サービスの体制整備に関する努力義務規定が設けられていることに鑑み、率先してシステム改修に取り組むことを促す。
• その上で、病院の電子カルテシステム等の医療情報システムについて、カスタマイズ等による高コスト構造になっている 現行のオンプレミス型から、いわゆるクラウド・ネイティブなシステムへと移行するべく、国は、2025年度中目途に、標準仕様（基本要件）を策定することとしている。今後、国の標準仕様に準拠したクラウド・ネイティブなシステムが登場してきた段階で、順次、クラウド・ネイティブなシステムへの移行を進める。

• モデル事業の結果を踏まえ、標準型電子カルテの改良を重ね、 2025年度中に本格運用の具体的内容について示した上で、2026年度中目途の完成を目指す。また、本格運用の具体的内容を示す。
• 小規模な医療機関でも過度な負担なく導入が可能となるよう、2025年度中に、標準型電子カルテの要件（①共有サービス・電子処方箋への対応、②ガバメントクラウド対応が可能となる、マルチテナント方式（いわゆるSaaS型）のクラウド型サービス、③関係システムへの標準 APIの搭載、④データ引き継ぎが可能な互換性の確保等）を参考に、システム費用の抑制を目指して、 医科診療所向けの電子カルテの標準仕様（基本要件）を策定する。
• 標準仕様（基本要件）に準拠した電子カルテの開発を民間事業者に促し、当該電子カルテを厚生労働省又は社会保険診療報酬支払基金等が認証する。また、認証された電子カルテと国の医療 DXの各サービスとは、クラウド間で連携できるようにする。

• 病院の電子カルテシステム等の医療情報システムについて、カスタマイズ等による高コスト構造になっている現行のオンプレミス型から、いわゆるクラウド・ネイティブなシステムへと移行するべく、国は2025年度中目途に標準仕様（基本要件）を策定する。
• 既に電子カルテの導入を予定している病院については、導入時に、共有サービス・電子処方箋管理サービスへの対応を促す。