介護支援パッケージによる賃金改善実務

令和７年度に実施される「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」（介護支援パッケージ）は、他産業との賃金格差是正を目的とした緊急措置として、各都道府県を実施主体に行われます。本事業の手続きにおける最大の特徴は、毎月の請求業務とは異なり、原則として令和７年１２月の１か月間の介護報酬実績に基づき、６か月分の補助額を一括して算定し交付するという点です。この仕組みにより、事業者は短期間で集中的な事務手続きを行う必要があります。実務の着手として、まずは自事業所が実施要綱別紙１の表１から表３のどのサービス類型に該当するかを確認し、要件達成状況に応じた交付率を用いて受給見込額を試算します。なお、令和８年４月以降の新規開設や、計画書提出時点で廃止休止が明らかな事業所は対象外となるため事前の確認が不可欠です。
具体的な手続きの…