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医療・介護福祉のお役立ち情報【4月号】

医療トピックス

2020年度診療報酬改定の検討スケジュールを了承 中医協・総会

  中央社会保険医療協議会・総会は3月6日、2020年度診療報酬改定に向けた検討項目とスケジュールを了承した。
 診療報酬改定結果検証部会を中心に、2018年度改定答申書の附帯意見を踏まえた調査・検討を進めるのと併行して総会では4月以降、医療を取り巻く全般的な課題について意見交換する一巡目の議論に入り、夏を目処に意見を整理。秋以降の2巡目の議論で、個別具体的な改定項目についての検討を深める。年末の2020年度予算編成過程で診療報酬改定率が決定し、順当にいけば2月上旬には改定内容の諮問・答申の運びとなる見通しだ。
 2018年度改定の答申書附帯意見に盛り込まれているのは、 ▽入院医療機能のより適切な評価指標や測定方法のあり方▽DPCデータの提出項目追加やデータ提出を要件化する対象病棟の拡大▽かかりつけ医機能を担う医療機関と専門医療機関の機能分化・連携強化に対する評価のあり方▽オンライン診療や遠隔モニタリングの評価のあり方▽医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進を促す評価のあり方-などの項目。
 今後、その内容に応じて、総会や改定結果検証部会、入院医療等に関する調査・評価分科会、薬価専門部会などで分担して議論し、結果を総会に報告する。





介護トピックス

維持期・生活期リハ算定医療機関の介護指定等でQ&A 厚労省

 厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aを都道府県などに事務連絡。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが2019年4月1日以降、介護保険に移行することに関連した項目を取り上げた。
 具体的には、2019年3月まで維持期・生活期の「疾患別リハビリテーション料」を算定していた医療機関が、4月以降に新規で介護保険の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション(いずれも介護予防サービスを含む)の指定を受けようとする場合、2019年9月末までの半年間は、「2019年4月1日までに指定があったものとみなして差し支えない」と説明。遡及しての扱いを認める考えを示した。
 介護給付費の算定に際して求められる体制の届出などについても、「2019年4月時点で算定要件を満たしていれば、同様の取り扱いをして差し支えない」と明記した。
 関連して、維持期・生活期の「疾患別リハビリテーション料」の算定対象だった患者が、介護保険の1時間以上2時間未満の通所リハビリの利用を開始した場合に、実際のリハビリ提供時間が1時間より短くなったとしても、2019年9月末までの間に限って、1時間以上2時間未満の所定単位を算定できることを示した。

<キーワード解説> 疾患別リハビリテーション科の移行

 脳血管疾患等、廃用症候群、運動器を対象にした医療保険の「疾患別リハビリテーション料」には、それぞれ「標準的算定日数」が定められており、これを超えるとリハビリの提供が月13単位に制限される。このうち、介護保険の要介護または要支援の認定を受けた患者(要介護・要支援被保険者)への標準的算定日数を超えて以降のリハビリは、一般の患者よりも報酬を減額した上で、2019年3月末までの期限付きで算定を容認。介護保険に移行する2019年4月以降は、医療保険の「疾患別リハビリテーション料」は原則、算定できなくなる。
 患者が別の施設で介護保険の通所または訪問リハを受ける場合は、スムーズな移行を促す激変緩和的措置として、介護保険への移行月を含む3カ月間は引き続き「疾患別リハビリテーション料」の併算定が可能だが、2カ月目以降は算定単位数が1月7単位までに制限される。

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医療・介護トピックス

「受入れ条件が整えば退院可能」は入院患者の12.9% 2017年患者調査

  厚生労働省は3月1日、「平成29年(2017)患者調査の概況」を公表した。
 患者調査は3年ごとに実施され、今回は全国の医療施設から病院6,427施設、一般診療所5,887施設、歯科診療所1,280施設を無作為に抽出。これら施設を利用した入院・外来患者約228万人、退院患者約115万人を分析した。調査期間は入院・外来患者が2017年10月の医療施設ごとに指定された1日、退院患者は2017年9月の1カ月間。

 

65歳以上は入院・外来患者とも増加、64歳以下の入院は減少

 調査日に全国の医療施設を受療した推計患者は、入院が131万2,600人、外来が719万1,000人だった。入院推計患者数は2008年から減少、外来は2005年以降、ほぼ横ばいで推移。年齢階級別でみると、0 ~ 64歳の入院は減少傾向、65歳以上は入院・外来とも増加傾向にある。
 入院患者の傷病分類で最も多かったのは、「精神及び行動の障害」(25万2,000人)、次いで「循環器系の疾患」(22万8,600人)、「新生物(腫瘍)」14万2,200人。外来患者は、「消化器系の疾患」(129万3,200人)、「循環器系の疾患」(88万8,900人)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」(87万7,200人)が上位だった。
 入院患者の重症度などでは、「生命の危険は少ないが入院治療を要する」(75.2%)、「生命の危険がある」(5.9%)など入院治療が必要な患者が全体の8割となる一方で、「受入れ条件が整えば退院可能」な患者が12.9%いた(図表1)。退院可能患者の割合は年齢階級が上がるにつれて高くなり、65歳以上では13.6%、75歳以上では14.0%となった。

図表1 年齢階級別にみた入院(重症度等)の状況別推計入院患者数の構成割合.png



在宅医療の推計外来患者数、2008年以降は右肩上がりに上昇

  在宅医療を受けた推計外来患者数は18万100人で、2005年まではほぼ横ばいだったが、2008年に増加に転じて以降は右肩上がりの上昇が続いている。
在宅医療の種類別内訳は、「往診」4万4,300人、「訪問診療」11万6,300人、「医師・歯科医師以外の訪問」1万9,600人だった。
 人口10万対の受療率は、入院が1,036、外来が5,675。年齢階級別では入院、外来とも65歳以上が最も高いものの、年次推移でみると、いずれも低下傾向にある。都道府県別の受療率が最も高いのは入院が「高知県」(2,101)、外来は「佐賀県」(7,115)、逆に最も低かったのは入院が「神奈川県」(706)、外来が「沖縄県」(4,586)だった。



介護療養病床、2023年末までに移行予定は半数 2018年度改定検証調査

 厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。
 調査内容は、介護医療院、介護療養型医療施設(介護療養病床)、医療療養病床、介護療養型老人保健施設(転換型老健)を対象にした施設調査と、これら施設の患者・利用者に対する個票調査。
 このうち、介護医療院( Ⅰ 型および Ⅱ 型)への移行に関する設問に、2019年度末までに移行予定と答えたのは、介護療養病床が回答病床数全体(n=14,891)の31.2%、医療療養病床(n=49,818)が1.0%、2023年度末までは介護療養52.7%、医療療養2.3%。転換型老健は2019年度末までが定員数全体(n=2,356)の20.2%、2023年度末までは36.9%だった。2023年度末までに移行予定がない施設にその理由を聞いたところ、医療療養と転換型老健では、「現在の施設類型を継続することが自院・自施設の経営に最も適している」との回答が5割~ 7割を占めたが、介護療養は、「2021年度介護報酬改定の結果を見て判断する」が40.3%で最多となった(図表2)。

図表2 2023年度末で2018年9月30日時点の病床から変更がない施設について.png
 介護医療院開設の課題で全施設類型を通じて最も多かったのは、「施設経営の見通しが立たない(経営状況が悪化する恐れがある)」(34.3%~ 50.7%)という回答。転換型老健では、「移行した場合、十分な数の看護職員を雇用することができない」(37.0%)が同率首位となった。



開設理由の上位に「退院時の自宅等扱いが魅力」

 一方、介護医療院が開設を決めた理由(n=40・複数回答)では、「自院(施設)には介護医療院にふさわしい利用者が多いと考えられた」(75.0%)、「病院からの退院先となる場合には自宅等として取り扱われることに魅力を感じた」(62.5%)などが上位となった。開設に当たって87.5%の利用者は移行前の施設から転院せずにそのまま移行し、利用者のプライバシー保護のために開設準備時に家具やパーテーションなどを購入した施設は60.0%あった。開設時に活用した経過措置では、「療養室の床面積の経過措置」(25.0%)が最も多かった。
 改定検証・研究委員会にはこのほか、▽介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業▽介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業▽居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業▽福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業▽介護老人福祉施設における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査研究事業▽介護老人保健施設における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査研究事業-の結果が報告された。



医療・介護福祉のお役立ち情報過去の記事はこちら

医療・介護福祉のお役立ち情報【2019年1月号】

医療・介護福祉のお役立ち情報【2019年2月号】

医療・介護福祉のお役立ち情報【2019年3月号】



制作・編集:メディキャスト株式会社



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