新着情報

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医療・介護福祉のお役立ち情報【3月号】

医療トピックス

2019年改定、「初診料」は288点、「再診料」が73点に引き上げへ

  中央社会保険医療協議会・総会は2月13日、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴って実施する診療報酬改定について、根本匠厚生労働大臣に答申した。改定案は、2月6日の総会に示されたものと同じ内容で、前回14年4月の消費税率5%から8%への引き上げ時のやり直しも含む、消費税率5%から10%の部分について、医療機関や薬局の消費税負担に見合う補てんを行う。改定項目は、「初・再診料」や「入院基本料」などの基本診療料が中心となる。
 個別報酬への上乗せ率について厚労省は当初、2016年度の課税経費率と入院料シェアに基づいて、「初・再診料」の場合で5.5%などと試算。ただし、実際の配点ではその後の医療費の伸びを考慮する必要があることから、2019年度の国民医療費の見込み額から2017 ~ 2019年度の3年間の医療費の伸び率を約9%と推計し、当初出していた上乗せ率に一律に乗じる調整を行った。
 調整後の上乗せ率は、「初・再診料」が6.0%、入院基本料と特定入院料の4分類はそれぞれ、 ▽分類Ⅰ(「急性期一般入院料」など)/5.3%▽分類 Ⅱ( 「地域一般入院料」など)/ 4.4%▽分類 Ⅲ( 「精神病棟10対1、13対1入院基本料」など)/ 2.9%▽分類Ⅳ(「精神病棟15対1 ~20対1入院基本料」など)/ 2.3%-となった。4分類に含まれない「療養病棟入院基本料」は1.6%、「特定機能病院入院基本料」は9.6%。



<キーワード解説> 主な改定項目とその点数

 改定後の報酬は、外来は▽「初診料」288点(現行・282点)▽「再診料」73点(72点)▽「地域包括診療料1」1,660点(1,560点)▽「オンライン診療料」71点(70点)-など。入院は、▽「急性期一般入院料1」1,650点(1,591点)▽「地域一般入院料1」1,159点(1,126点)▽「回復期リハビリテーション病棟入院料1」2,129点(2,085点)▽「地域包括ケア病棟入院料1」2,809点(2,738点)-などとなっている。



介護トピックス

2019年介護報酬改定、「特定処遇改善加算」を新設へ

 社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年度介護報酬改定の案を了承した。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の「介護職員処遇改善加算( Ⅰ )~( Ⅲ )」に上乗せ算定できる、「特定処遇改善加算」を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算率を2段階( Ⅰ 、 Ⅱ )に設定する。
 算定要件は、▽現行の「介護職員処遇改善加算( Ⅰ )~( Ⅲ )」のいずれかを取得▽同加算の職場環境等要件に該当する取り組みを複数実施▽当該取り組みについて、ホームページへの掲載などを通じた見える化をしている-ことと定める。加算率の高い「特定処遇改善加算( Ⅰ )」の算定には、さらに「サービス提供体制強化加算」(最も高い区分)、「特定事業所加算」(従事者要件のある区分)、「日常生活継続支援加算」、「入居継続支援加算」の取得などが要件として課される見通し。( Ⅰ )と( Ⅱ )の加算率の差が過大にならないように、( Ⅱ )の加算率は原則、( Ⅰ )の0.9掛けになるように設定された。
 通知で示すことになる取得要件や介護福祉士の勤続年数の考え方など、運用の詳細は、次回分科会で議論する。分科会からの報告を受けて、社会保障審議会は同日付で根本匠厚生労働大臣に改定案を答申した。

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医療・介護トピックス

地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催

  厚生労働省はこのほど、地域医療連携推進法人(以下、連携法人)による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。
 2017年4月に創設された連携法人制度(図表1)は、参加法人間での病床の融通が可能なことが特徴の1つ。同日公表されたアンケート結果では、7法人中2法人が病床過剰地域における病床の融通を予定していることが明らかになった。連携法人参加のメリットでは、医師を確保できた、医薬品・医療機器の共同購入などでコストを削減できたといった声が上がった。
 会議に参加したのは、 ▽尾三会(愛知県)▽はりま姫路総合医療センター整備推進機構(兵庫県)▽備北メディカルネットワーク(広島県)▽アンマ(鹿児島県)▽日本海ヘルスケアネット(山形県)▽医療戦略研究所(福島県)▽房総メディカルアライアンス(千葉県)-の7法人の関係者。
 会議では、連携法人を対象にしたアンケート調査の結果が報告された。連携法人が現在実施中または今後実施予定の業務(図表2)では、従事者の共同研修を実施中または予定が最も多く32件、次いで従事者の派遣・人事交流が27件。対象は医師、看護師を中心とした専門職が大勢を占めるが、事務職の共同研修や派遣・人事交流を実施または予定している法人もあった。

図1 地域医療連携推進法人制度の概要.png

図2 実施中または今後実施予定の業務一覧.png

 

2法人が病床過剰地域での病床の融通を予定、病床機能の転換も

 病床機能の見直し予定は3件、病床の融通予定は5件で、すでに実施中のところはなかった。病床過剰地域における病床の融通を予定しているのは、「はりま姫路総合医療センター整備推進機構」と「日本海ヘルスケアネット」の2法人。このうち日本海ヘルスケアネットは参加法人の日本海総合病院で休床中の4病床(急性期)を慢性期病床が不足している他病院へ融通する構想があるとしている。病床機能見直しでは、「医療戦略研究所」は介護療養病棟の介護医療院への転換を、「房総メディカルアライアンス」は参加法人の南房総市富山国保病院の一般病床(急性期)の地域包括ケア病床(回復期)への機能転換を計画中。
 このほか先駆的な取り組みとしては、日本海ヘルスケアネットが、地元の医療関係団体や保険者の協力を得ながら、有効性や経済性の観点から地域で使用が推奨される医薬品を定めた指針(地域フォーミュラリー)を作成し、2018年11月から導入している。
 参加法人のアンケートで、連携法人に参加して良かった点、期待を上回った点の自由回答では、
▽医療機関単体では発想できなかった、実施が困難だった事業が実施できた▽医師確保の難しい診療科への定期的な医師派遣を受けられた▽常勤医が確保できたことで出産医療を再開した▽医薬品の共同購入や、一括交渉を通じて経費・業務の効率化が図られた-などの意見が寄せられた。アンケートに応じた参加法人の全てが今後も連携法人に参加したいと回答したという。



初診対面原則の例外疾患などを提案 オンライン診療

   厚生労働省は2月8日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、見直しの具体案を示した。
 現在の指針は、初診と急病急変患者は対面診療を原則とし、これらに該当する患者であっても、「患者がすぐに適切な医療を受けられない状況にある場合」には、例外的にオンライン診療を認めている。この「すぐに適切な医療を受けられない状況」について、厚労省は、離島、へき地などで近隣に受診・対応可能な医療機関がない場合が該当するとの考えを明示。逆に、近隣の医療機関で受診・対応が可能な場合は、該当しないと整理し、指針の見直しにあたって、それぞれ例示可能なケースの追加を検討することを提案した。対面診療と組み合わせず、初診時からオンライン診療が可能な例外疾患では、現行指針に記載されている禁煙外来のほかに、 ▽AGA▽勃起不全症(ED)▽季節性アレルギー性鼻炎▽性感染症▽緊急避妊薬-などの追加要望があることを明らかにした。
 一方、オンライン診療と対面診療の担当医が同一でなければならないとしている規定は、例外対象を拡大。「主に健康な人を対象にした診療であり、対面診療においても一般的に同一医師が行う必要性が低いと認識されている診療を行う場合においても、診療計画での明示などの(現行指針で例外対象とされている在宅診療などと)同様の要件の下、特定の複数医師が交代でオンライン診療を行うことが認められる」との考えを打ち出した。
 医薬品の処方では、現在は対面診療での実施が求められている新たな疾患に対する処方について、例外規定を設ける方針を示した。速やかな受診が難しい在宅患者などで、「予測されていた症状の変化」に医薬品を処方する場合は、対象疾患名とともにその旨を事前に診療計画に記載していることを要件に、オンライン診療での処方を認めることを提案。「予測されていた症状の変化」の詳細な解説は、指針とともに改訂予定のQ&Aに盛り込むことを検討する。



2018年ダブル改定 過去の記事はこちら

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年12月号】

医療・介護福祉のお役立ち情報【2019年1月号】

医療・介護福祉のお役立ち情報【2019年2月号】



制作・編集:メディキャスト株式会社



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