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医療・介護福祉のお役立ち情報【2月号】

医療トピックス

チャットのみでのオンライン診療は医師法抵触の恐れ 厚労省

  2018年度の診療報酬改定で保険導入されたオンライン診療について、厚生労働省は2018年3月に公表した指針のQ&Aと、指針に違反する疑いのある行為への対処法をまとめ、都道府県宛に通知した。
 現在、初診はオンライン診療の対象外で、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」は、▽患者がすぐに適切な医療を受けられない状況にある▽患者のために速やかにオンラインで診療を行う必要性が認められる-などの場合に限り、例外として容認すると規定している。具体例についてQ&Aは、離島、へき地などで近隣に対応可能な医療機関がない状況での出血や骨折などが考えられると説明。近隣の医療機関に受診できる場合は該当しないと整理した。
 また、オンライン診療に使用する情報通信手段は指針で、「リアルタイムの視覚及び聴覚の情報を含む情報通信手段」と定められていることから、チャットなどのみによる診療は認められないばかりか、医師法第20条違反となる恐れがあるとして、注意を促した。
 違反行為に関する情報を入手した際には、実態を調査した上で、必要な指導を行うことを都道府県に要請。指導しても改善がみられないなど、悪質なケースについては、厚労省医政局医事課に情報提供することを求めている。



<キーワード解説> オンライン診療時の遵守事項

 オンライン診療の適切な実施に関する指針では、診察時の画像や文字等による情報のやりとりについて、直接の対面診療に代替する有用な情報が得られる場合に補助的手段として活用することは認めているものの、「オンライン診療は、文字、写真及び録画動画のみのやりとりで完結してはならない」と明記している。



介護トピックス

健保法等一部改正案の概要を説明 医療保険部会で厚労省

 厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」の概要を説明した。国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。
 改正法案は、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と介護保険総合データベース(介護DB)等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施▽審査支払機関の機能の強化-などが柱。
 NDBと介護DBでは、公益性の高い研究を行う自治体、研究者、民間事業者など、幅広い主体による利活用が可能になるよう、第三者への情報提供やデータの連結解析に関する規定を整備する。
 75歳以上の高齢者を対象にした保健事業(生活習慣病・フレイル対策)と介護予防は、実施主体を市町村に集約する。市町村は、後期高齢者医療制度の保険者である後期高齢者医療広域連合から委託と財政支援(保険料財源と特別調整交付金を活用)を受ける形で、地域に保健師、管理栄養士、歯科衛生士などの医療専門職を配置。介護予防事業の通いの場などを利用して健康相談に応じるほか、医療・介護サービスへの橋渡しをする体制を整える。

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医療・介護トピックス

2019年度改定について諮問、配点の議論開始へ 中医協・総会

  根本匠厚生労働大臣は1月16日、中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率10%への引き上げに伴って実施する2019年度診療報酬改定について諮問した。診療報酬本体への改定財源の配分は、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で1月9日に了承されており、今後はこの考え方に基づく初・再診料や入院料への配点について、中医協・総会で具体的な議論が進められることになる。
 2019年10月の改定では、消費税率が5%から8%に引き上げられた際の3%分の見直しを含む、消費税率5%から10%の部分について、消費税増加相当分の財源を診療報酬本体に上乗せする。改定財源は3%分の見直しを含めた全体で約4,700億円(医科・約4,000億円、歯科・約400億円、調剤・約300億円、すべて満年度ベース)。うち医科は病院に約3,000億円、診療所に約1,000億円を配分する。

 基本診療料(初・再診料、入院基本料など)への配点にあたっては、消費税率の引き上げ(5%から10%)で増加する課税経費と、基本診療料への補てんによる収入増が等しくなるような上乗せ率を求める必要があるため、まず無床診療所の課税経費率や収入に占める初・再診料のシェアを使って、初・再診料の上乗せ率を5.5%と算出した(図表1)。

図表1 初・再診料の配点について.png

 病院の入院料も同様の考え方で計算するが、種類が多く、病院ごとに算定する項目が異なる特定入院料は、上乗せ率の個別算出は困難と判断。同一病院で算定されているケースが多いなど、親和性の高い入院基本料と組み合わせて4つに分類し、▽「急性期一般入院料」・「救命救急入院料1」など(分類Ⅰ)/4.8%(図表2)▽「地域一般入院料」・「回復期リハビリテーション病棟入院料1」など(分類 Ⅱ )/ 4.0%▽「精神病棟10対1、13対1入院基本料」・「精神科救急入院料1」など(分類 Ⅲ )/ 2.6%▽「精神病棟15 ~ 20対1入院基本料」・「精神療養病棟入院料」など(分類 Ⅳ )/ 2.2%-とするほか、4分類に含まれない「療養病棟入院基本料」は1.5%、「特定機能病院入院基本料」は8.8%などとする方針が固まっている。

図表2 入院基本料・特定入院料の配点について.png

 同日の総会では、診療報酬本体の改定と同時に行う、薬価基準と材料価格基準の見直し案も了承された。いずれも今回の改定を消費税率引き上げに伴う臨時特例的なものと位置づけ、再算定品目の選定や機能区分の見直しといった、通常改定と連動するルールは適用しないことなどが柱になっている。



2019年度厚労省予算、一般会計は2.9%増の32兆358億円

   厚生労働省の2019年度当初予算案の一般会計総額は32兆358億円となった(2018年12月21日公表、2019年1月18日一部変更)。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,937億円で、2018年度当初予算比では、8,864億円(2.9%)増の高い伸びを示した。
 社会保障関係費の内訳は、年金11兆9,870億円(3.1%増)、医療11兆9,974億円(1.6%増)、介護3兆2,301億円(3.7%増)など(図表3)。政策の柱に、①働き方改革・人づくり革命・生産性革命、②質が高く効率的な保健・医療・介護の提供、③全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進-を据え、消費税率引き上げ財源も活用して全世代型社会保障の基盤強化に取り組む方針を打ち出した。
図表3 2019年度予算案の社会保障関係費の内訳.png



 医療従事者の働き方改革では、タスク・シフティングをはじめとする勤務環境改善を行う医療機関の支援(3.9億円)や、医療機関への適切なかかり方を国民に周知啓発する事業(2.2億円)の経費を新規で計上。離職防止の一環として地域医療介護総合確保基金の一部を病院内保育所の運営や整備に充てる。医療分野の生産性の向上では、新規事業として、集中治療を専門とする医師が遠隔から複数のICUの患者をモニタリングして必要な助言を行うTele-ICU体制の整備促進費(5億円)を盛り込んだ。



 質が高く効率的な保健・医療・介護の提供では、医師偏在対策として総額119億円を確保し、医師少数区域で一定の勤務経験がある医師の認定制度開始に向けた調査・検討を進めるほか、地域医療構想や医師偏在対策で都道府県施策の立案に関わる人材を育成する。データヘルス改革の推進では、予算を前年度の172億円から722億円に大幅に拡充。「レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)」と「介護保険総合データベース(介護DB)」などを連結して一体的に分析できる体制を整備するとともに、2020年度に本格稼動予定の医療保険のオンライン資格確認システムの開発を進める。  
 また、消費税増税分と社会保障の重点化・効率化 による財政効果で、国と地方を合わせて総額2兆 1,930億円を確保。地域医療介護総合確保基金(医 療1,034億円、介護824億円)の積み増し、介護職 員の処遇改善等(1,196億円)、医療ICT化促進基金 (仮称)の創設(300億円)などに充当する。  医療ICT化促進基金の補助対象は、 ▽オンラインに よる被保険者資格確認システム導入時の初期費用(医 療機関・薬局)▽国が指定する標準規格の電子カル テシステム導入時の初期費用(医療機関)-を想定している(図表4)。

図表4 医療ICT化促進基金(仮称)の対象事業.png



2018年ダブル改定 過去の記事はこちら

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年11月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年12月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2019年1月号】



制作・編集:メディキャスト株式会社



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