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★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【1月号】

医療トピックス

消費税対応改定、診療報酬本体は0.41%の上乗せに

 厚生労働省は12月17日、同日の予算大臣折衝の結果、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬改定で、診療報酬本体に0.41%の上乗せを行うことが決まったと発表した。各科別の改定率は、医科0.48%増、歯科0.57%増、調剤0.12%増。
 消費税率引き上げへの診療報酬本体での対応については、12月5日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関等における消費税負担に関する分科会がまとめた「議論の整理」が了承された。
 議論の整理は、2019年度改定では消費税率5%から8%への引き上げ部分も含む、消費税率5%から10%の部分について、医療機関の補てんのバラツキが是正される配点を行うことを基本方針として明記。医科では、 ▽「一般病棟入院基本料」と「療養病棟入院基本料」は療養病床の割合で病院を分類して課税経費率をみる▽入院料に充てる財源は病院種別や入院料別の入院料シェア(総収入に対する入院料収入額の割合)も考慮して消費税負担に見合う補てん点数を決定▽診療所は、まず無床診療所の補てんを考慮して、初・再診料に財源を配分▽病院の初・再診料と入院料の比率を変え、入院料の割合を高める▽基本診療料(調剤では調剤基本料)に点数を上乗せすることを中心に対応し、個別項目については、基本診療料との関係上、上乗せしなければ不合理になると思われる項目に補完的に上乗せする-などが柱となっている。



介護トピックス

2019年10月改定の審議報告を大筋了承 介護給付費分科会

   社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日に、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。
 このうち、加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、その他の介護職員、その他の職種で、平均処遇改善額の比率が概ね2対1対0.5となるようにする。
 2019年度改定で行う処遇改善の基本方針について審議報告は、「リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員の更なる処遇改善を行う」と明記した。新設する加算は、 ▽現行の「介護職員処遇改善加算( I )~(Ⅲ)」の取得▽同加算の職場環境等要件に該当する取り組みを複数実施▽当該取り組みのホームページへの掲載などを通じて見える化-の全てを満たすことを取得要件とする。

<キーワード解説> 介護職員の処遇改善

 今回の処遇改善は、政府が2017年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれた施策。勤続10年以上の介護福祉士に月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠として必要財源を確保し、経験・技能のある職員に重点配分することを基本としている。
 2019年度予算では、介護職員の処遇改善の財源として、国費210億円程度が確保される。政府は今回の処遇改善に公費1,000億円を投じる方針だが、その内訳は国費、地方自治体各500億円(いずれも満年度ベース)。改定後の最初の請求は2019年11月となるため、2020年3月末までの5カ月分を予算計上した。

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医療・介護トピックス

医師の時間外労働規制で具体案提示 働き方改革で厚労省

 厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の時間外労働規制についての基本的な考え方案を示した。患者のニーズに24時間365日体制で応えなければならない医療の特性に配慮し、一般則よりも高い水準で年間と単月の上限時間数を設定。一般則を超える時間外労働を認める代わりに、連続勤務時間制限や勤務間インターバルの確保といった、医師の健康を守るための追加措置を努力義務として課す(図表1)。

図表1 上限時間数と上乗せ健康確保措置の骨格.png

 医師の時間外労働の上限について厚労省は、年間の時間数と月当たりの時間数をそれぞれ定める方針を示した。脳・心臓疾患の労災認定基準における時間外労働の水準(年間時間数/ 2 ~ 6カ月平均で月80時間以内、月当たり時間数/単月で100時間未満、いずれも休日労働込み)を参考に設定する考えだが、一般則(月45時間・年間360時間以内、特別の事情がある場合年間720時間以内。(図表2)を超える水準とならざるを得ないため、医師の健康を確保するための追加的措置を努力義務として課す。

図表2 時間外労働の上限規制の導入.png

具体的には、勤務日に最低限必要な1日6時間程度の睡眠が取れるように、▽当直がない日は通常の日勤後の次の勤務まで一定のインターバルを確保▽当直明けの連続勤務は前日の勤務開始から一定の時間までとする▽長時間の手術や急患対応などで休息時間が取れない場合は代償休暇を取得させる-ことを求める。
 月当たりの上限時間数を超えて勤務する場合は、医師による面接指導とその結果に応じた就業上の措置を容認の条件として要求する。
 ただ、目標値となるこの上限時間数(=達成を目指す水準)を規制が適用される2024年4月から全ての医師に課すと、医師数が不足して医療の提供に支障が出たり、若手医師が知識や技能を習得する時間を確保できなくなったりする恐れがある。
このため厚労省は、これらに該当するケースについては、「達成を目指す水準」よりも高い上限時間数を認める経過措置の設定を提案(図表1)。
 地域医療への影響から「達成を目指す水準」を超えざるを得ないケースでは、対象医療機関を特定したうえで、経過措置としての上限時間数を別途設定。若手医師など、一定の期間集中的に技能向上のための診療をする必要がある医師については、医療機関を特定したうえで、本人の申し出に基づき、「達成を目指す水準」よりも高い上限時間数の適用を認めると整理した。いずれも「達成を目指す水準」と同様の健康確保措置に加え、健康状態のモニタリングを実施し、個々の医師の健康状態を継続的に確認することを求める。

2021年9月診療分から新被保険者番号でのレセ請求開始へ

  厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。同年9月診療分からは、個人単位化された新たな被保険者番号によるレセプト請求が始まる見通しだ。
 オンライン資格確認は、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや、保険証の被保険者番号の入力により、オンラインで即時に被保険者資格を照会・確認する仕組み(図表3)。
図表3 被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認等のイメージ.png失効保険証の利用による医療費の過誤請求や保険者の未収金の大幅な減少が、導入効果として期待されている。
 これに先駆け、現在は世帯単位となっている被保険者番号に個人識別用の2桁の番号を追加し、個人単位化する準備が進められている。厚労省がこの日の部会に示したスケジュールによると、2020年秋ごろから保険者で個人単位の2桁番号を付番し、資格確認システムに登録。2021年には、▽3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認の開始▽4月頃から全保険者で新規発行の保険証に2桁の番号を追加▽5月頃から保険証によるオンライン資格確認の開始▽10月頃から2桁の番号を付してレセプト請求を開始(9月診療・10月請求分から)-を実施する。
 オンライン資格確認開始後、マイナンバーカード対応が可能な医療機関・薬局では、マイナンバーカードのみでの受診が可能になる。個人単位の被保険者番号でのレセプト請求については、患者が2桁番号のない保険証を提示した場合や、レセコン改修が間に合わなかった場合を想定し、当面の間は2桁番号なしでも請求できるようにする。



2018年ダブル改定 過去の記事はこちら

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年10月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年11月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年12月号】



制作・編集:メディキャスト株式会社



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