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★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【12月号】

医療トピックス

ICTによる死亡診断の要件緩和など検討課題に 医療・介護WG

  政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」は10月29日、来年6月に予定される答申のとりまとめに向けた検討課題を確認した。
 今後の審議項目として了承されたのは、(1)個人が自身の生涯にわたる医療・介護・健康情報を必要に応じて利活用できる仕組み(データ・ポータビリティ)の実現、(2)ICTを利用した死亡診断の要件の見直し、(3)外国人観光客に対する診療価格の見直し、(4)医療情報の提供に関連する規制の見直し-など6項目。
 このうちICTを利用した死亡診断については、厚生労働省が2017年9月にガイドライン(GL)を策定。患者・家族の事前同意があり、遠方の医師がICTを用いて看護師と連携して死亡診断を行った場合も死亡診断書の交付が可能になったが、WGは同GLの要件は厳格すぎるとして、「医療現場の実態に即した修正等を検討する」との方針を打ち出した。
 また、外国人観光客に対する診療価格の見直しについては、社会医療法人などの自費診療に関する認定要件の緩和があがっている。外国人に対する医療は通常、自費診療として実施され、価格設定に制限はない。だが、医療法人のうち、税制上の優遇措置がある社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人などは、その認定要件で、「自費患者を診察した場合に請求する金額を社会保険診療報酬と同一の基準により計算すること」と定められており、今後の外国人観光客の増加を想定し、この規制緩和もWGの検討課題に位置づけた。同様の要望は、厚労省が8月に行った税制改正要望にも盛り込まれている。



介護トピックス

10月からの市町村へのケアプラン届出でQ&A作成 厚労省

  厚生労働省は11月7日、2018年10月から始まったケアプランの市町村への届出について説明した「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)」を作成し、都道府県などに事務連絡した。
 2018年度介護報酬改定では、訪問回数が多い生活援助中心型訪問介護に対する見直しが行われた。これにより2018年10月1日以降、ケアマネジャーは、厚生労働大臣が定める回数以上の生活援助中心型訪問介護をケアプランに位置づける場合、市町村へのケアプラン届出が必要となった。
 Q&Aでは、ケアプランの作成・変更時期と届出提出期限の関係について、ケアプランを作成・変更した日を基準に考えると説明。そのため制度開始後の最初の提出期限となる2018年11月末までの届出対象は、2018年10月中に作成・変更した10月サービス分のケアプランになることを示した。このため9月中に作成・変更した10月サービス分のケアプランは届出の必要がない。
 ケアプランの届出先は、「利用者の保険者である市町村」とし、居宅介護支援事業所の所在市町村が異なる場合も、利用者の保険者である市町村に提出する。届出の内容は、利用者またはその家族から同意を得たケアプランとし、写しの提出でも構わない。

<キーワード解説> ケアプランの届出

 利用者の自立支援・重度化予防の促進と、地域資源の有効活用の観点から、統計学的に見て通常からかけ離れて訪問回数が多い生活援助中心型訪問介護の是正を促す仕組みとして、本年10月より導入された。届出の対象になるのは、訪問回数がそれぞれ、 ▽要介護1:27回▽要介護2:34回▽要介護3:43回▽要介護4:38回▽要介護5:31回-を超える場合と定められている。
 市町村は、届出のあったケアプランを、地域ケア会議などで「多職種による自立支援」の視点から検証し、必要があればケアプランを作成したケアマネジャーに再検討を促す。

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医療・介護トピックス

医療情報まとめサイト創設など検討へ 上手な医療のかかり方懇談会

 厚生労働省は11月12日の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」に、過去2回の審議内容をまとめた「これまでの議論の整理と方向性(案)」を提示した。受診の必要性や対処法が症状別に整理された医療情報のまとめサイトを創設し、適切な受診行動に結びつけることなどを検討課題にあげている。
 懇談会は、医療への適切なかかり方を国民に周知するための広報や、関係者の取り組みを検討する目的で今年10月に発足。これまでに2回、会合を開いている。休日・夜間の救急外来に軽症患者が殺到するといった事態の是正は、医師の働き方改革の観点からも、医師の時間外労働時間の短縮につながる重要な課題。国民の側にも、待ち時間の短縮、医師から丁寧な説明が受けられるだけの診療時間が確保される、安全で質の高い医療の提供が可能になる-といったメリットが期待できる。
 厚労省が示した案は、 ▽医療のかかり方に関する基本的な考え方▽伝えるべき情報(コンテンツ)▽情報の伝え方(ツール)-の3項目で構成される。基本的な考え方では、国民の受診行動を適正化することを通じて、「医師の自己犠牲に頼らない持続可能な医療を実現し、将来にわたって安心して医療にかかれる社会をみんなで作っていく」との姿勢を明示。その実現のためには、受診の必要性の判断が難しい場合などに相談に乗ってくれる機能(図表1)が医療機関内外に必要と指摘し、医療情報まとめサイトの創設を具体策として提案した。

図表1 横浜市救急相談センターへの受診相談結果.png

 症状別に受診の必要性や対処法を掲載することを想定しており、まず時間外の受診頻度が高い救急・小児の分野(図表2)から着手し、順次他の分野に広げていく方向性を打ち出した。

図表2 時間外に医療にかかる層の分析.png

医療機関に関する情報も同時に掲載し、どういう症状の時にどの医療機関にかかればよいのかを判断できる仕組みを整えることや、行政が運営する医療情報ネット(医療機能情報提供制度)の改善策なども今後の検討課題に含まれている。



介護医療院の9月末療養病床数が4,000を突破

  厚生労働省は11月1日、2018年9月末時点の介護医療院の開設数が63施設、4,583床になったと発表した。前回6月末時点の調査に比べて42施設、3,183床の大幅な増加。療養床数の内訳はⅠ型が2,524床(前回比1,743床増)、Ⅱ型が2,059床(1,440床増)となり、いずれも1,000床以上の増加となった。
 転換元の病床数で最も多いのは病院の介護療養病床の2,549床(1,928床増)、次いで介護療養型老人保健施設(いわゆる転換型老健)の1,382床(753床増)、2018年度診療報酬改定後の「療養病棟入院料1または2」を算定している医療療養病床の383床(286床増)の順。前回の調査では、転換型老健からの転換が最多だったが、病院の介護療養病床からの転換が進んだことにより、順位が逆転した。都道府県別にみると、施設数が最も多いのは北海道(6施設)、山口県(6施設)、次いで岡山県(5施設)、富山県(4施設)と続く。療養床数が多いのは、広島県(492床)、北海道(440床)、山口県(369床)、富山県(317床)など。9月末時点で介護医療院の開設がないのは19都府県だった。

入退院ルールや患者情報共有ルールの策定を 在宅医療WG

  厚生労働省は11月12日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の充実に向けた議論の整理案を提示した。9月10日のWGに提出した案を修正したもので、入退院ルールや、後方支援病院と診療所の連携ルール、急変時の患者情報共有ルールなど、在宅医療の推進に欠かせないルールの策定に関する内容を充実させた。
 修正案はこれまでのWGの審議内容とともに、今後の在宅医療の充実に向けて都道府県が取り組むべき事項を記載。具体的には、▽都道府県全体の体制整備▽在宅医療の取り組み状況の見える化(データ分析)▽在宅医療に関する各種ルールの整備▽在宅医療に関する人材の確保・育成-など6つの施策の推進を都道府県に求めた。
 このうち在宅医療に関するルールでは、療養を必要とする患者が病院と在宅の間を円滑に行き来することができるように(図表3)、診療所を含む医療関係者と介護支援専門員が協議し、在宅医療圏ごとに入退院ルールを策定することを要請。

図表3 在宅医療における医療計画の策定について.png

日常の療養支援を行っている診療所と、その後方支援にあたる病院の連携ルールや、在宅患者の急変時に備えた患者情報共有ルールの策定と運用も求めた。
 都道府県全体の体制整備では、都道府県の医療政策と介護保険の関係部局の密な連携を促したほか、医師会をはじめとする関係団体や医療機関の課題を集約・共有したうえで、その解決に向けたロードマップを作成することなどを提案した。
 在宅医療の取り組み状況の見える化では、都道府県あるいは二次医療圏単位のデータだけでは、医療関係者の当事者意識の喚起や、個別地域の問題解決のための議論にはつながらないとして、市町村単位でのデータ把握の必要性を強調。都道府県に対して、▽国保データベース(KDB)システムのデータを活用して管下の在宅医療の詳細分析をしている都道府県の事例を参考にする▽医療機関ごとの訪問診療の実施可能件数や将来の訪問診療への参入意向についての実態調査を行う-などを求めた。



2018年ダブル改定 過去の記事はこちら

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年9月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年10月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年11月号】



制作・編集:メディキャスト株式会社



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