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★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【11月号】

医療トピックス

「今後3年間で社会保障改革成し遂げる」 諮問会議で安倍首相

 政府の経済財政諮問会議は10月5日、全世代型の社会保障制度をテーマに意見交換した。このなかで安倍晋三首相は、「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる」とし、年末の2019年度予算編成に向け、歳出改革の方向性や歳出の目安の明確化・具体化、新たな改革工程表のとりまとめなど、持続可能な社会保障制度の実現を視野に入れた重点課題の議論を行うよう要請。「まずは、健康長寿。高齢者などが健康で安心して生活できる環境を整備していくため、茂木全世代型社会保障改革担当相を中心に議論していただきたい」と述べた。
 会議には臨時議員として根本匠厚労相も出席し、団塊の世代が75歳になる2025年を念頭に置いた一連の改革は2019年10月の消費税率引き上げで完了すると説明し、今後は団塊ジュニア世代が高齢者になる2040年を見据えた改革を推進する必要があると強調。最大の課題は社会保障の担い手である現役世代の減少だと指摘し、高齢者を含む、全ての国民がより長く、元気に活躍できる社会の実現を目指して、 ▽健康寿命の延伸▽医療・福祉サービスの改革による生産性の向上▽給付と負担の見直しなどによる社会保障の持続可能性の確保-などに取り組む姿勢を示した。
 一方、8月末の2019年度予算概算要求では、高齢化などに伴う社会保障関係費の自然増として6,000億円が計上されたが、会議の中で民間議員は、これまで以上の改革努力が必要とし、2016~2018年度の3年間と同様、年5,000億円以内の伸びに抑制するべきと主張。麻生太郎財務相も、「来年度は『新経済・財政再生計画』の初年度に当たる。社会保障関係費の伸びは、高齢化による増加分に収めることとされており、その方針で予算編成を行っていく」と発言した。



<キーワード解説> 健康寿命の延伸

 健康寿命は「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」として、国民生活基礎調査の3年ごとの調査データ等を用いて算出される。平均寿命と健康寿命の差を短縮することで社会保障負担の軽減が期待できるため、厚生労働省では「2040年までに健康寿命の3年以上延伸、平均寿命と健康寿命の差の縮小」を目標として掲げている。2016年の平均寿命と健康寿命の差は、男性8.84年、女性12.35年。



介護トピックス

医療機関併設の介護医療院の夜勤職員数で事務連絡 厚労省

 厚生労働省は、医療機関に併設された介護医療院の夜勤職員数の算定について、9月28日付けで都道府県などに事務連絡した。
 医療機関の病床を一部転換して介護医療院を開設した場合、通常は医療機関、介護医療院それぞれで夜勤職員数の要件を満たさねばならないが、転換後の病床と入所定員の合計数が転換前の病床数以下などの要件を全て満たしていれば、介護医療院の夜勤職員は「必要数が確保されている」とみなす扱いとする。
 対象は、医療機関が病床の一部を併設する介護医療院に転換させ、かつ転換後の医療機関の病床と介護医療院の入所定員の合計数が、転換前の医療機関の病床数以下である場合とする。これらに該当するケースでは、転換後の施設全体の医療と介護の内容が、転換前の医療機関の医療と介護の提供内容を超えることはないと判断し、 ▽転換前の療養病棟数が2病棟以下▽転換後の介護医療院の入所定員が転換病床数以下▽転換後の療養病棟に介護保険適用病床がない▽転換後の施設全体の夜勤職員数が転換前の医療機関の夜勤職員数以上-など7つの要件を全て満たす場合に限り、介護医療院の夜勤職員数の要件緩和を容認することにした。

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医療・介護トピックス

オンライン診療の現況 厳しい用件が届出に影響か

 2018年度診療報酬改定で注目を集めたもののひとつとして、「オンライン診療」に関する評価(オンライン診療料、オンライン医学管理料など)の新設があげられる。具体的な運用について定めた「オンライン診療の適切な実施に関する指針」も制定された。
 オンライン診療とは、情報通信機器を通して、医師と患者がリアルタイムで行う診療のことを示す。生活習慣病等の患者の負担を軽減することで通院の継続率を向上するなど、対面診療の補完が主たる目的となっているが、働き方改革の推進における取り組みとしても期待されている。
 しかし、オンライン診療料の2018年8月時点の届出状況は全国で988件(地方厚生局の届出状況より集計)と、決して多いとはいえない(図表1)。

図1 オンライン診療料の届出件数.png

 届出数を都道府県別でみると、最も多いのが東京都(181件)、次いで、大阪府(104件)、神奈川県(87件)と続く。全都道府県で届出が確認されているものの、大半は2 ~ 8件にとどまっている。
 届出数が少ない背景には厳しい算定要件がある。前述のとおりオンライン診療は、対面診療の補完が主たる目的となっているため、初診からの算定はできず、一定の実績(6カ月の通院実績など)が要件となる(図表2)。

図2 オンライン診療料の主な算定要件.png

また、「原則は対面(通院)」という方針が強く打ち出されており、緊急時に概ね30分以内に対面診療が可能な体制が求められていることなども原因として考えられる。
 オンライン診療料等のような働き方改革に資する取り組みは、今後も診療報酬と連動して評価され、要件の見直しも行われていくと考えられる。これからのさらなる評価拡大に注目が集まる。



「在宅患者支援病床初期加算」、年齢問わず算定可 疑義解釈

  厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その8)を地方厚生局などに事務連絡した。「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」の「在宅患者支援病床初期加算」について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」の「在宅患者支援病床初期加算」と、「療養病棟入院基本料」の「在宅患者支援療養病床初期加算」はいずれも、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、自宅などで療養を継続している患者が、軽微な発熱や下痢などで入院した場合に、14日を限度に算定する。(図表3)

図3 在宅支援病床初期加算の見直し.png

対象患者の考え方について疑義解釈は、年齢や疾患に関係なく、入院前から該当する施設または自宅で療養を継続している患者に限り、算定が認められると明記。当該医療機関への入院が初めての患者も算定対象に含まれることも示した。
 「在宅酸素療法指導管理料」などの「遠隔モニタリング加算」については、リアルタイムの画像を見ながら療養上必要な指導を行った際に算定することが原則ではあるものの、▽事前に策定した診療計画に沿ってモニタリング・指導を行う▽事前に患者の合意を得ている-のいずれの要件も満たす場合は、「当該指導をリアルタイムの視覚情報を含まない電話等の情報通信機器を用いて行っても差し支えない」との解釈を示した。

「混合介護」の取り扱いルールを整理

  厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。
 混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、(1)利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とはならないサービスであることを説明し、理解を得る、(2)保険外サービスの事業目的、運営方針、利用料などが指定訪問介護事業所の運営規程とは別に定められている、(3)会計が指定訪問介護事業の会計と区別されている-などの方法で、介護保険サービスと保険外サービスが明確に区分されている場合と整理。そのうえで、訪問介護、通所介護、区分支給限度額を超えるサービス提供などのケース別に、具体的な取り扱い方法を記載した。
 混合介護の提供は現行でも一定条件下で認められているが、地方自治体間で運用に差異があるなどとして、政府が2017年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」では、運用ルールの整理や明確化が求められていた。今回の通知はこれを受けたものだが、一方で、▽介護保険サービスと保険外サービスの同時一体的提供▽特定の介護職員からサービスを受けるための指名料の徴収▽繁忙期・繁忙時間帯にサービス提供を受けるための時間指定料の徴収-は、公的保険制度としての公平性を担保できないなどの理由から、引き続き禁じることを明記した。



2018年ダブル改定 過去の記事はこちら

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年8月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年9月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年10月号】



制作・編集:メディキャスト株式会社



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