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★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【10月号】

医療トピックス

「かかりつけ医機能」を報告事項に 医療機能情報提供制度

 厚生労働省は9月12日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に、「医療機能情報提供制度」の報告項目見直し案を提示。「かかりつけ医機能」に関連した診療報酬の届出状況や、日常的な医学管理と重症化予防、在宅療養支援など、かかりつけ医として取り組むべき診療の実施状況が報告項目に追加される見通しとなった。
 「医療機能情報提供制度」は2007年度の制度開始から10年以上が経ち、この間に医療を取り巻く環境も大きく変化したことから今回、報告項目などを見直すことになった。
 厚労省が新規追加、または修正をする報告項目として検討会に提案したのは、▽かかりつけ医機能▽病院の機能分類▽医療機器による被ばく線量の管理▽介護医療院の併設▽診療録の開示請求時の料金-など。かかりつけ医機能に関しては、関連する診療報酬(地域包括診療加算、地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、機能強化加算)の届出状況と、「日常的な医学管理と重症化予防」、「地域の医療機関等との連携」、「在宅療養支援、介護等との連携」、「適切かつわかりやすい情報の提供」の実施状況について報告を求める。
 病院の機能分類には、▽がんゲノム医療中核拠点病院▽小児がん拠点病院▽都道府県アレルギー疾患医療拠点病院-などが追加される見込み。



<キーワード解説> 医療機能情報提供制度

 住民・患者による医療機関の適切な選択を支援することを目的として、2006年の第5次医療法改正により導入された制度。医療機関には基本情報(診療科目、診療日、診療時間等)のほか、対応可能な疾患・治療内容など、自院が担う医療機能を都道府県に報告することが義務づけられている。都道府県は報告された情報を集約したうえで、住民や患者が受診先を選択する際の助けとなるようわかりやすい形で提供している。



介護トピックス

2017年度の介護サービス等実受給者数は604.1万人 厚労省

 厚生労働省が公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護(予防)サービス年間実受給者数は、前年度比1.6%減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人(対前年度比18.1%減)、介護サービス受給者509万5,800人(2.4%増)だった。
 調査は2017年5月から2018年4月までに審査した介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書、給付管理票を集計したもの。
 1年を通して介護(予防)サービスの提供を受けていた年間継続受給者は358万2,700人だった。これらの人の要介護(要支援)状態区分を2017年4月と2018年3月で比べると、「要支援2」~「要介護4」では、要介護(要支援)状態区分に変化がない「維持」がおよそ7割を占めた。2018年4月審査分時点の認定者数は656万7,000人、このうち受給者数は493万5,900人。認定者数に対する受給者数の割合は75.2%となり、前年同月比で4.6ポイント低下した。
 2018年4月審査分の受給者1人当たり費用額は17万600円となり、前年同月比で1万300円の増加。サービス種類別でみた受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万7,500円(前年同月比7,600円減)、介護サービス19万4,200円(3,000円増)。
 居宅サービスで、2018年4月審査分における平均利用率(居宅サービス受給者平均給付単位数の支給限度基準額に対する割合)が最も高いのは、「要介護5」の65.6%、次いで「要介護4」の61.8%、「要介護3」の58.0%だった。施設サービスの1年間の単位数は、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護療養施設サービスの順に多かった。

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医療・介護トピックス

病院・診療所間の財源配分方法など論点に 消費税問題で厚労省

 厚生労働省は9月19日の「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」に、2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けた検討の論点整理を提示した。
 過去の税率引き上げ時には診療報酬による補てんが行われ、2014年の税率8%への変更時の改定作業では、まず全体の改定財源を医療費シェアと課税経費率(医薬品・医療材料費を除く、委託費、減価償却費などの課税経費が総収入に占める割合)に応じて、医科・歯科・調剤に分配。医科については同様の方法でさらに病院・診療所に財源を分けた後、基本診療料(初・再診料、入院基本料)への上乗せが行われた(図表1)。

図表1 診療報酬での本体財源配分・j配点のイメージ.png

 引き上げ幅は、補てん必要額を社会医療診療行為別調査から推計した年間の算定見込み回数で割り戻して求めた。
 だが、2016年度の補てん状況調査では、特定機能病院などの大規模急性期病院を中心に補てん不足が生じていることが明らかになっている(9月号で解説)。補てん不足は2014年度当初から生じており、医療界は、その状態で4年近く据え置かれたことも問題視している。



消費税負担の比重は病院で重く、診療所で軽くなっている―厚労省が分析

  厚労省は、この補てん不足の原因が、財源配分と配点の際に用いた医療費シェアと課税経費率のその後の変動や、算定回数の見込み違いにあると認識。同省のデータによると、課税経費率に医療費シェアを乗じて求めた財源配分指数の病院・診療所比は、2012年度の73.0%対27.0%から、2014年度は76.1%対23.9%、2016年度は75.8%対24.2%に変化(図表2)。

図表2 病院・一般診療所の課税系比率及び医療費シェアの推移.png

病院の課税経費率の上昇などを背景に、実際の消費税負担の比重は相対的に病院では重く、診療所では軽くなっていると推察している。算定見込み回数と算定実績の差も顕著となっており、入院料では総じて見込みに比べ、実績が少なくなっている。
 これらの分析結果を踏まえ、厚労省は論点整理で、▽初・再診料と入院料の配分や、初再診料の設定に際して何らかの工夫をする▽入院料の配点において、病院の総収入に占める入院料のシェアなど、課税経費率や算定回数以外の要素も考慮できないか▽病院・診療所間の改定財源の配分方法(医療費シェア、課税経費率の病院・診療所比の変動)をどう考えるか▽算定回数の見込みと実績のギャップが可能な限り埋まるよう、単月データの診療行為別調査ではなく、NDBの通年実績データを採用する▽税率10%への引き上げに伴う補てん状況の検証は必要なデータが揃い次第、速やかに行う-などを検討課題にあげた。



特定機能病院の補てん率61.7%、急性期病院の補てん不足が顕著

  社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策についても併せて検討する必要があるとの声があがった。
 今回の処遇改善は、政府が昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれたもの。

図表3 介護労働者の介護福祉士資格取得状況.png

勤続10年以上の介護福祉士(図表3)に月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠として必要財源を確保するが、その配分については経験・技能のある職員に重点化することを基本としつつも、ほかの介護職員などの処遇改善に充当してもよい柔軟な運用を認める方針を打ち出している。
 厚生労働省は、この「重点化」と「柔軟な運用」のあり方の検討を分科会に論点として提示。委員の多くは、介護現場では多職種連携が広がりつつある
として、柔軟な運用を歓迎する意向を示したが、施策本来の趣旨から外れることがないよう、経験のある介護職員の処遇改善を優先すべきだとの意見も出た。
 一方、実施時期について政策パッケージは、「消費税率の引き上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から実施する」としている。だが、公費だけでなく、利用者負担や保険料を財源とする介護報酬引き上げでの対応には、一部の委員が、「税で対応するのが筋。保険料を充てることに保険者や事業主の理解は得られない」、「通常の介護報酬とは別の財源で対応するべき。分科会で議論する前に保険料を充てることありきになっていることに違和感がある」など、反発する場面もあった。このほか、給与だけでなく、職場環境の改善を同時に行わなければ、恒久的な離職予防策にはならない(図表4)との指摘も複数の委員からあがった。

図表4 過去働いていた職場を辞めた理由.png



控除対象外消費税問題で関係団体からのヒアリング実施を決定

 また、この日の分科会では、介護保険施設・事業所における控除対象外消費税の問題について、関係団体から意見聴取することが決まった。医療保険の診療報酬と同様に、介護報酬は消費税が非課税であるため、介護保険施設・事業所は物品の購入時などに負担した消費税を売上に対する消費税から控除することができない。このため2019年10月の消費税率8%から10%への引き上げの際には、増税相当分を介護報酬の引き上げで補てんする方向となっている。分科会は今後、月2回のペースで会合を開いて、控除対象外消費税問題と処遇改善を交互に議論し、12月に審議報告をまとめる予定。



2018年ダブル改定 過去の記事はこちら

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年7月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年8月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年9月号】



制作・編集:メディキャスト株式会社



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