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★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【9月号】

医療トピックス

フレイル対策と介護予防の一体実施で有識者会議を設置

 社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会はこのほど、フレイル(虚弱)対策に主眼を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討する「有識者会議」の設置を了承した。両部会の了承を受けて、近日中に有識者会議の会合を開く。その後、月1回程度のペースで議論し、年内に検討結果のとりまとめを行う見通し。
 高齢者の保健事業と介護予防の一体化については、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2018」でも、「高齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策や生活習慣病等の疾病予防・重症化予防、就労・社会参加支援を都道府県等と連携しつつ市町村が一体的に実施する仕組みを検討する」との方針が打ち出されている。
 現在、生活習慣病とフレイル対策(運動、口腔、栄養など)は医療保険、介護予防は介護保険の事業として別々に実施されている。厚生労働省は、これらを一体的に提供する枠組みを構築することで、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に推進し、同省が目標に掲げる「2040年までに健康寿命の3年以上延伸、平均寿命と健康寿命の差の縮小」の達成を目指す。
 ただ、実現に向けては、▽後期高齢者医療制度に移行する75歳を境に保険者・保健事業の内容が異なる▽後期高齢者医療広域連合による保健事業の実施体制整備は、その組織特性(都道府県ごとの設置、職員が市町村からの派遣のために保健師、看護師、管理栄養士などの専門職の配置が困難)から限界がある-など、課題も多い。
 新設される有識者会議は、保健事業・介護予防関連の学識経験者、保険者の代表者、職能団体の代表者などで構成。主に、▽一体的実施の意義・目的▽実施内容(効果的な支援のあり方)▽実施主体(市町村と広域連合、保険者間の役割分担)▽事業スキーム(財源、計画、PDCA等)-などについて検討する。併行して医療保険部会、介護保険部会もそれぞれ、制度的・実務的視点から議論を進める予定。



<キーワード解説> 社会保障制度改革は2025年から2040年へ

 2018年度の診療・介護報酬同時改定などで、団塊の世代が75歳以上に到達する2025年の社会保障のあり方についてはある程度、道筋がついたことから、現在はその先の2040年を見据えた改革論議が始まっている。2040年には高齢化がピークを迎える一方、生産年齢人口の急激な減少が見込まれる。そのため、健康寿命の延伸による高齢者の社会参加・就労の促進と、ICT、AIなどのテクノロジーを活用した生産性の向上が大きな論点となっている。



介護トピックス

介護医療院の開設数、6月末で21施設1,400床に

 2018年4月に創設された介護医療院の6月末時点の開設数は21施設、療養床数は1,400床となったことが8月2日、厚生労働省のまとめでわかった。前回4月末時点の調査に比べ、16施設1,017床の増加。施設種類別の療養床数の内訳は、 Ⅰ 型が781床(517床増)、 Ⅱ 型が619床(500床増)だった。
 転換前の病床で最も多いのは、介護療養型老人保健施設で629床(前回比529床増)。次いで病院の介護療養病床の621床(416床増)、【療養病棟入院料1・2】を算定する医療療養病床の97床(57床増)、診療報酬上の経過措置が適用されている医療療養病床の19床(増減なし)などとなっている。
 都道府県別の集計では、長崎県(231床)、北海道(188床)、富山県(170床)、 石川県(143床)、香川県(130床)など15道県で介護医療院の開設があった。
 また、介護医療院の人員・施設設備基準に関する条例の施行時期は、 ▽2018年4月1日/ 109自治体▽2018年6月/3自治体▽2018年7月/ 2自治体▽2018年9月/ 1自治体▽2018年10月/3自治体▽2019年4月/ 3自治体。介護保険事業計画の総量規制の対象(医療・介護療養病床以外の病床からの転換など)になる必要入所定員総数は、 ▽0床/110自治体▽1 ~ 100床/ 10自治体▽101 ~ 200床/ 1自治体-という状況だった。

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医療・介護トピックス

消費税補てん率の調査結果を修正、急性期病院の補てん不足が浮き彫りに

 2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結果(2016年度)について、厚生労働省から報告を受けた。

 一般的な商取引における消費税の納税額は、売上に対する消費税から、商品仕入れ時に支払った消費税を控除して算出する。これを「仕入税額控除」と呼ぶが、売上にあたる診療報酬が非課税である医療機関には適用されず、医薬品や医療材料などの仕入れに伴う消費税のほぼ全額が医療機関の負担となっている。このため過去の消費税率引き上げ時には、増税分を診療報酬で吸収できるように、臨時の薬価・材料価格改定と診療報酬改定を実施。薬価・材料価格と診療報酬本体それぞれに増税相当分の上乗せをする、負担軽減措置が取られてきた(5月号で解説)。

 直近では、税率が5%から8%に引き上げられた2014年度改定の際に、消費税率引き上げに伴う補てんとして診療報酬本体で0.63%、医薬品と医療材料で0.73%(市場実勢価格に消費税3%分を上乗せ)、両者を合算したネットで1.36%を上乗せ(図表1、2)。

図1消費税率8パーセント引上げ時対応.png図2消費税8 費用収入イメージ.png

その後、2015年11月に公表された補てん状況の調査で、全体(医科・歯科医療機関および薬局)の補てん率は102.07%と報告されていた。



前回調査のデータ重複が判明、調査の見直しで補てん不足が明らかに

  ところが、この際の集計データに重複があったことが、今回、2016年度調査の過程で判明。実際には補てん不足が発生しており、2016年度時点の補てん率は約92.5%にとどまっていることがわかった。とくに特定機能病院をはじめとする急性期病院での補てん不足が目立つ。報告を受けて診療側委員からは、厚労省への批判が噴出した。

 厚労省の説明によると、前回調査では、DPC病院の包括部分の補てん状況集計で「レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)」からデータ抽出した際に、入院日数データの重複が生じていたという。このため2016年度調査では、DPC病院の集計にNDBデータではなく、DPCデータを使用する見直しを行った。



特定機能病院の補てん率61.7%、急性期病院の補てん不足が顕著

 2016年度調査の結果をみると、医科・歯科医療機関、薬局を含む全体の補てん率は約92.5%で、内訳は病院85.0%、一般診療所111.2%、歯科診療所92.3%、保険薬局88.3%だった(図表3)。

図3補填状況e.png

医科では診療所の補てん率が100%を超えているのに対し、病院では補てん不足が発生。病院の種類別補てん率は、一般病院85.4%、精神科病院129.0%、特定機能病院61.7%、こども病院71.6%となり、特定機能病院での不足が顕著(図表4)。

図4補填状況把握結果.png

 一般病院についてさらに細かくみていくと、入院基本料別の補てん率は、 ▽一般病棟入院基本料78.9%▽療養病棟入院基本料107.5%▽精神病棟入院基本料84.1%-など。一般病棟入院基本料算定病院の看護配置基準別補てん率は、▽7対1 / 79.5 %▽10対1 / 75.8 %▽13対1 /90.5%▽15対1 / 83.9%-となり、病院の種類や入院基本料、看護配置基準の違いでばらつきがあることや、急性期病院で大きな補てん不足が生じている状況が浮き彫りになった。
 分科会や中央社会保険医療協議会では、これまで2014年4月の補てん対応は前回調査の結果から、医療機関の種類などによって一部不足は生じているものの、全体としては、ほぼ100%の補てんを達成できたとの認識で議論が進められてきた。今回、この前提が覆されたことで、診療側の委員からは、2015年11月の調査結果公表時点で正確な数字が出ていれば2016年度改定や2018年度改定で対応できたはずだ、補てん不足のまま4年も据え置かれたなど、批判が相次いだ。



全体と医療機関種類別の補てん率100%を目指した対応を

 こうした意見に厚労省は、2019年10月の消費税率引き上げへの対応では、全体の補てん率と、医療機関の種類別(病院種別、入院料別、看護配置基準別など)補てん率の双方が100%になることを目指すと回答。また、2014年の消費税率8%への引き上げ時には、医療経済実態調査の課税経費率から推計した補てん必要額を、補てん対象となる診療報酬点数(初再診料、入院基本料など)の年間算定見込み回数で割り戻して、補てん点数を算出したが(図表5)、同省は、補てん状況調査で明らかになった医療機関種類別の補てん率のばらつきは、この際の課税経費率や年間算定回数の見込みと実態とのギャップが原因と認識しており、今後、分科会で正確な配点を可能にするための方法論を検討して行く考えを示した。

図5補填率のばらつき.png



2018年ダブル改定 過去の記事はこちら

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年6月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年7月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年8月号】



制作・編集:メディキャスト株式会社



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