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★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【8月号】

医療トピックス

入院料の継続算定には届出が必要 データ提出加算で厚労省

 厚生労働省保険局医療課は7月5日、2018年度診療報酬改定で、「データ提出加算」の届出が新たに要件化された入院料について、2019年4月以降も算定する場合には、2018年度中に必要な届出を済ませるよう注意を促す事務連絡を、関係機関などに送付した。2018年3月31日時点で該当する入院料の届出をしていた病棟については、1年間に限り、改定後の算定要件を満たしているとみなす経過措置が設けられている(50床未満、または1病棟のみ保有の場合は2年間)。
 2018年度改定で「データ提出加算」が要件化されたのは、▽旧「10対1一般病棟入院基本料」(200床未満)▽「療養病棟入院基本料」(200床以上)▽「回復期リハビリテーション病棟入院料」(入院料5、6は200床以上のみ)-など。改定前の2018年3月末時点に該当入院料の届出が済んでいた場合は1年間の経過措置の適用になるが、事務連絡は、2019年4月以降も算定を継続する場合は、2018年度中に、「データ提出加算に係る届出書」(様式40の7)の提出が必要であることを示した。提出しなかった場合は、入院料を算定できなくなり、「病院経営に影響を及ぼすおそれがある」と留意を求めている。
 また事務連絡は、2019年4月以降に新たに「データ提出加算」の届出を行う場合の手続きも記載。2019年4月から同加算の届出をするためには、2018年11月20日(火)までに、2020年4月から届出をするためには、2019年11月20日(水)までに、「データ提出加算開始届出書」(様式40の5)を提出しなければならない

<キーワード解説>

データ提出加算

 診療実績(DPC)データを正確に作成し、継続して提出することを評価する診療報酬。加算1と加算2に大きく分かれ、加算1は入院データのみの提出、加算2は入院に加えて、外来データの提出も求められる。一部入院料では、「データ提出加算」の届出が施設基準化されており、2018年度診療報酬改定ではその対象に、「回復期リハビリテーション病棟入院料5、6」、許可病床数200床以上医療機関の「療養病棟入院基本料」などが追加された。



介護トピックス

消費税10%への引き上げに向けた議論を開始 介護給付費分科会

 社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた議論を開始した。
 介護施設・事業者の売上に相当する、介護保険の居宅・施設・地域密着型の各サービスは、医療保険の診療報酬と同じく消費税は非課税。一般的な商取引のように、売上に対する消費税から仕入れに伴う消費税を控除する「仕入税額控除」が行えないため、過去の消費税率引き上げ時には、介護施設・事業者の消費税負担増を介護報酬の引き上げで補ってきた(仕入税額控除については、本誌vol.29で解説)。
 2014年の5%から8%への引き上げ時には、直近の介護事業経営概況調査から割り出した各サービスの課税割合をもとに改定率を決定し、0.63%の引き上げを行った。個別報酬への配分は、基本単位数への上乗せを基本としつつ、課税割合の高い加算についても、基本単位数と同率の上乗せを実施。このほか、▽介護報酬改定とは別建ての高額投資への対応は行わない▽介護保険施設利用時の基準費用額(食費および居住費)は据え置き▽負担限度額の見直しは行わない▽居宅介護サービスの区分支給限度基準額は、要介護度別の支給限度額と平均的な利用率を踏まえて引き上げる-こととした。
 厚生労働省は今回もこの時の対応を踏襲する方針で、既存の調査や秋に実施予定の関係団体からのヒアリングの結果を材料に、検討を進めることを提案。同省が示したスケジュールによると、関係団体のヒアリングや論点整理は9~11月、審議報告のとりまとめは12月になる予定。介護報酬改定率は、年末の予算編成過程に決定し、介護報酬の引き上げは消費税率引き上げと同じタイミングの2019年10月となる見通しだ。

介護医療院HP.png

医療・介護トピックス

70歳以上の高額療養費、2018年8月から上限を引き上げ

 70歳以上高齢者の高額療養費制度の上限額が2018年8月から引き上げられる。2017年8月から2年連続での引き上げとなるが、昨年と大きく異なるのは、現役並み所得者の適用区分が細分化される点。制度改正を前に、改めて整理してみることにする。
 高額療養費制度とは、公的医療保険制度の一つで、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組み。医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度だ(図表1)。

図表1 高額療養費の支給イメージ.png
 70歳以上高齢者の高額療養費制度の2017年8月の見直しは、限度額引き上げのみだったが、2018年8月の見直しでは、▽現役並み所得者の適用区分(課税所得145万円以上)を細分化した上で限度額を引き上げ▽一般所得者(課税所得145万円未満)の外来上限額引き上げ-が実施される(図表2)。

図表2 70歳以上の高額療養費制度の見直し.png
 このうち現役並み所得者の適用区分は、外来の上限額を廃止し、世帯単位の上限額設定に一本化する。適用区分は課税所得に応じて、 ▽145万円以上380万円未満(区分 Ⅰ ) ▽380万円以上690万円未満(区分 Ⅱ ) ▽690万円以上(区分 Ⅲ )に細分化。1月当たりの上限額は、区分 Ⅰ が「8万100円+(医療費-26万7,000円)×1%」、区分 Ⅱ が「16万7,400円+(医療費-55万8,000円)×1%」、区分 Ⅲ が「25万2,600円+(医療費-84万2,000円)×1%」に設定される。
 一般所得者の所得水準と世帯単位の上限額は据え置くが、外来の上限額(個人単位)は現行の1万4,000円から1万8,000円に引き上げられる。

 世帯単位の上限額については、一般、現役並み所得者とも、過去12カ月以内に3回以上、上限に達したことがあると、4回目以降の上限額が低くなる「多数回」該当の仕組みがある。世帯単位の上限額に変更がなかった一般所得者の多数回の上限は、従来通りの4万4,400円。現役並み所得者は適用区分に応じて▽区分Ⅰ:4万4,400円▽区分 Ⅱ :9万3,000円▽区分 Ⅲ :14万100円-とする。
 なお、今回の見直しに伴って、現役並み所得の区分 Ⅰ ・ Ⅱ 該当者が新たに「限度額適用認定証」の交付対象に追加された。医療費が高額になることが予想される入院などの場合は、事前に市町村から「限度額適用認定証」の交付を受けていれば、医療機関窓口で上限を超える自己負担を支払う必要がなくなる。

介護等による離職者9万9,000人、5年前と比べほぼ横ばい

総務省が7月13日に公表した「平成29年(2017年)就業構造基本調査」によると、過去1年間に「介護・看護のため」に離職をした人は9万9,000人に上ることがわかった。前回、2012年調査時の10万1,000人から、ほぼ横ばいで推移している(図表3)。

図表3 介護・看護のために過去1年間に離職した者.png

 調査は総務省が全国および、地方別の就業構造に関する基礎資料を得る目的で5年おきに実施しているもの。2017年調査は、全国約52万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)の同年10月1日現在の状況を把握した。
 調査結果によると、介護をしていた人は627万6,000人。うち、介護をしながら仕事をしている人は346万3,000人、仕事をしていない人は281万3,000人だった。介護をしている人の有業率は男性65.3%、女性49.3%。年齢階級別の有業率は、男性が「55~59歳」(87.8%)、女性が「40~49歳」(68.2%)で最も高かった。2012年調査と比べると、女性の有業率は「70歳以上」を除く全ての年齢階級で上昇。とくに「40歳未満」と「40~49歳」での伸びが顕著だった(図表4)。

図表4 介護をしている者の有業率(男女、年齢階級別).png

 

介護離職者の約8割は女性、調査時点での再就職者は増加

 過去1年間(2016年10月~2017年9月)に「介護・看護のため」に前職を離職した人は、9万9,000人だった。内訳は男性2万4,000人、女性7万5,000人で、女性が約8割を占める。調査時点で再就職していたのは2万5,000人だった。2012年と比べると、過去1年間の離職者数は横ばいだが、調査時点で再就職していた人は7,000人増えた(図表3)。

図表3 介護・看護のために過去1年間に離職した者.png
 離職者全体に占める介護・看護理由の離職者割合が最も高かった都道府県は、和歌山県(3.3%)、次いで長野県(3.2%)、福島県と山梨県(ともに3.0%)など。働きながら介護をしている割合(介護をしている人の有業率)が高かったのは、長野県(60.7%)、山梨県(60.0%)、新潟県(59.2%)などだった(図表5)。

図表5 介護をしている者の有業率.png
 加藤勝信厚生労働大臣は調査結果を受けた会見で、「介護の受け皿整備を強力に進めていきたい」との意欲を表明。具体策では、元気な高齢者の介護分野への参入を促すための入門的研修の普及、ICT・介護ロボットを活用した生産性の向上などを通じて、引き続き介護人材の確保と処遇改善に注力していく考えを示した。

2018年ダブル改定 過去の記事はこちら

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年5月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年6月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年7月号】



制作・編集:メディキャスト株式会社



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