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★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【7月号】

医療トピックス

病床機能報告の見直しに向けて、議論の整理案を提示

 厚生労働省は6月15日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、2018年度の病床機能報告の見直しに向けた「議論の整理案」を提示した。各医療機関が病棟の医療機能を選択する際の参考となるような定量的基準の作成・導入を都道府県に促すことや、急性期医療の提供実績のない病棟を高度急性期機能、または急性期機能として報告できないことを明確化する考えを盛り込んだ。
 病床機能報告を巡っては、実際には急性期医療の提供実績がないと思われる病棟が、高度急性期または急性期として報告されている実態があるなど、様々な問題点が指摘され、早急な改善が求められていた。そのため議論の整理案は、「定量的な基準の導入も含めて病床機能報告の改善を図る必要がある」と指摘。医療関係者と協議して、独自基準を作成している佐賀県、埼玉県などの事例を参考に、ほかの都道府県についても2018年度中に都道府県医師会などと協議して定量的基準を導入するよう求める考えを打ち出した。国は先行県の取り組み内容の紹介や、データ提供などの技術的支援に徹する。
 急性期医療を全く提供していない病棟に関しては、「高度急性期機能または急性期機能と報告できない旨を、医療機能を選択する際の定量的な判断基準として明確化する」と明記した。ただし、提供している急性期医療の内容が、報告項目に含まれていない場合は、その内容を自由記載として報告できる余地を残す考え。
 このほか、現在の病床機能報告で現在の医療機能と合わせて報告を求めている「6年後の予定機能」は、地域医療構想の目標年である「2025年の予定機能」に変更。病床機能報告のデータを、地域医療構想調整会議の議論に活用しやすくする。

<キーワード解説>

病床機能報告と地域医療構想

 病床機能報告は、医療機関が病棟の現在と6年後の医療機能を、▽高度急性期▽急性期▽回復期▽慢性期-から選択して毎年、都道府県に報告する制度。2025年を目標年とする「地域医療構想」実現のための基礎資料としての活用も期待されるが、医療機能の選択に際しての明確な基準はなく、2017年度の報告結果では、高度急性期または急性期と報告した病棟のうち、急性期医療の提供実績が全く確認できない病棟が約14%あることが明らかになるなど、問題点が指摘されている。



介護トピックス

現役並み所得者の介護利用負担3割、周知用リーフレットを作成

 厚生労働省は6月8日、一部現役並み所得者の介護サービスの利用者負担が3割に引き上げられることに伴い、周知用リーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。
 介護サービスの利用者負担は、世代間・世代内の公平性と、介護保険制度の持続性を確保する観点から、2017年の改正介護保険法で見直しを実施。2018年8月1日から、現役並み所得者のうち、とくに所得の高い層の負担割合を2割から3割に引き上げることになっている。
 具体的には65歳以上の第1号被保険者のうち、本人の合計所得金額が220万円以上の場合であって、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が「単身世帯で340万円以上、または2人以上世帯で463万円以上」に該当する場合に、3割負担の対象になる。同様に本人の合計所得金額が220万円以上の場合であっても、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が、「単身世帯で280万円以上340万円未満、または2人以上世帯で346万円以上463万円未満」は2割負担、「単身世帯で280万円未満、または2人以上世帯で346万円未満」は1割負担となる。
 リーフレットは、第1号被保険者の利用者負担判定の流れをフローチャートで示したほか、見直しの理由や3割負担の該当基準などをQ&A形式で明記している。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/20180608.pdf

介護医療院HP.png

医療・介護トピックス

「骨太の方針2018」を決定、2025年のPB黒字化目指す

 政府は6月15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針2018)を決定した。2025年度の基礎的財政収支(プ
ライマリーバランス・PB)黒字化を目標に掲げるとともに、2019年度から2021年度までの3年間を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障関係予算の増加を「高齢化による増加分に相当する伸び」の範囲におさめる方針を明記した。
 骨太の方針2018は、財政健全化の目標として、▽経済再生と財政健全化に着実に取り組み、2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す▽同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指すことを堅持する-の2点を提示。団塊の世代が75歳に入り始める(2022年)前の2019~2021年度を「基盤強化期間」に設定し、予算編成に際しては全ての個別歳出項目で聖域なき見直しを行い、経済再生と財政健全化の両立を図る考えを示した。
 社会保障関係予算については、「実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」方針を2021年度まで継続。ただし、高齢化による伸びは年によって変動することから、数値目標は示さず、「各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する」とした。また、PB黒字化目標年度(2025年度)までの中間年にあたる2021年度に中間指標(PB赤字の対GDP比1.5%程度/債務残高の対GDP比180%台前半/財政収支赤字の対GDP比3%以下)を設定し、進捗管理のメルクマールとする。


保険給付率と患者負担率のバランスを定期的に見える化

 PB黒字化に向けた個別施策で、社会保障分野では、後期高齢者の窓口負担や、窓口負担が3割になる現役並み所得の判断基準の見直しなどを検討。かかりつけ医やかかりつけ薬剤師の普及を推進するとともに、外来受診時の定額負担導入も検討する。保険給付率(保険料・公費負担)と患者負担率のバランスなどを定期的に見える化しつつ、診療報酬、保険料・公費負担、患者負担のあり方について総合的な対応を検討することも課題に据えた。
 介護保険では、ケアプラン作成(現在は10割給付)、多床室室料、軽度者への生活援助サービスの給付のあり方などを検討する。


医療・介護の効率化、生産性向上なども盛り込む

 健康寿命と平均寿命の差の縮小を目指して、生活習慣病、認知症のほか、透析の原因にもなる慢性腎臓病、胃がん、膵臓がんの予防と早期
発見に重点的に取り組むことや、在宅での看取りを推進するために、本人・家族・医療者などが事前に、人生の最終段階における医療について繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の周知を図る方針を明記。がん対策では、傷病休暇の導入や活用の促進を通じて、治療と就労の両立を図ることも盛り込んだ。
 このほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された(図表1)。

図1社会保障分野の計画と.png

 経済成長に向けた重点的な取り組みをまとめた第2章では、「暮らしの安全・安心」を支える施策の1つに、「国民皆保険」をあげた。国民皆保険によって国民の安心と経済成長の礎が築かれてきたと評価したうえで、今後については、「新しい時代に対応した全世代型社会保障を構築するとともに、国民皆保険を維持、次世代に継承し、国民の暮らしにおける安心と安全を確保する」と記述した。


次世代ヘルスケア・システム構築で変革を牽引 未来投資戦略2018

 政府は6月15日、「未来投資戦略2018-『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革-」を閣議決定した。未来投資会議が策定したもので、AIやIoTなどの新技術がもたらす第4次産業革命で、地理的・時間的制約が克服されれば、交通の便が悪い地域においても最適な医療の享受が可能になると予測(図表2)。変革を牽引するフラッグシッププロジェクトの1つとして、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む。

図2第4次産業革命がもたらす.png

  次世代ヘルスケア・システム構築に向けた具体策には、 ▽医療保険の被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認を2020年度から本格運用▽ICTを利用した医療・介護連携▽「マイナポータル(情報提供等記録開示システム)」を通じて、健康関連データや服薬履歴などを確認できる仕組み(PHR)を構築▽介護分野におけるロボット・センサー、AI技術等の開発・導入▽オンラインでの医療全体の充実に向け、ユーザー目線で現状をさらに前進させる取り組みを推進▽オンライン服薬指導について国家戦略特区の実証なども踏まえて医薬品医療機器等法の次期改正に盛り込むことも視野に検討-などが盛り込まれた。
 進捗管理のためのKPIには、 ①2020年までに国民の健康寿命を1歳以上、2025年までに2歳以上それぞれ延伸、 ②平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加-を掲げている。

2018年ダブル改定 過去の記事はこちら

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年4月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年5月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年6月号】



制作・編集:メディキャスト株式会社



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