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★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【6月号】

医療トピックス

オンライン診療、初診も診療報酬上で評価を 規制改革WG

 規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ(WG)」はこのほど、オンライン診療の推進に関する提言をまとめた。2018年度診療報酬改定では、オンライン診療を評価する「オンライン診療料」、「オンライン医学管理料」などの報酬が新設され、具体的な運用について定めた「オンライン診療の適切な実施に関する指針(GL)」も制定された。
 これらについて提言は、今後の普及に向けた「重要な第一歩」と評価しつつも、その内容については「極めて限定的」と不満を表明。GLについては、常に最新の技術・考え方が反映された内容になるよう、毎年の見直しを確実に担保する必要があるとの認識を示した。
 普及推進の経済的インセンティブになる診療報酬については、次回2020年度の改定に向け、▽オンライン診療を「対面診療と同等」と評価する場合の条件を明確化し、満たせた場合は診療報酬での扱いも同等とする基本方針を定める▽技術革新に速やかに対応できるよう、オンライン診療に関するデータを広く収集するためのルール設定をするとともに、エビデンスが確立された段階で2年に1度の改定を待たずに対応する-
などの実現を求めた。
 算定要件をGLに合わせて見直すことも要請した。オンライン診療時の医師の所在を情報通信機器の設置された医療機関に限定する要件は、医療機関以外での診療の実施を認めているGLに沿って緩和するべきと主張。再診に限定されている算定対象患者についても、GLが、緊急かつ、対面診療が速やかに行えない環境にある場合など、一定の条件下で医師の判断によるオンラインでの初診を容認していることに言及し、「必要十分なエビデンスが示されたと判断された段階で、初診についても診療報酬上の評価の対象とすべき」と要求した。

<キーワード解説>

オンライン診療料と指針の関係

 2018年度診療報酬改定で新設された「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」等の算定では、対象を初診から6カ月以上経過した再診患者に限定し、3カ月ごとの対面診療を求めるなど、厳しい要件を設定。一方、同時に施行された「オンライン診療の適切な実施に関する指針」は同じく再診患者を原則としながらも、緊急時は条件付きで初診での実施を容認するなど弾力的運用となっている。規制改革WGの主張は、診療報酬上の要件を指針の規定に併せて緩和するよう求めたもの。



介護トピックス

介護予防事業の拡充で要介護2以下の認定率抑制の可能性

 内閣府はこのほど、要介護(要支援)認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている。
 報告書は、要介護認定率の地域差要因や、医療・介護の重症化予防関連政策の費用対効果などを検証したもの。このうち、2009年度から2015年度のデータを用いた介護保険者別の分析では、要介護2以下の認定率と介護老人福祉施設定員数の増加幅との間には正の相関、普及啓発などの予防事業への参加者の増加数との間には負の相関があることが示された。
 そこで、要介護2以下の認定率抑制効果が明らかになった介護予防普及啓発事業について、65歳以上人口10万人当たりの参加延人数の増減による歳出削減効果を検証。2015年度の要介護2以下1人当たり介護サービス費用の実績値(最小値、平均値、最大値の3パターン)を用いて試算したところ、参加延人数が10倍になった場合の削減効果は、国全体で平均270億円(58億~ 477億円)にのぼることがわかった。

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医療・介護トピックス

2040年の従事者数、需要減と生産性向上実現で935万人に

 加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて試算した結果を、提出した。
 試算は、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えた社会保障給付や、負担のあり方を検討する際の議論の素材とする目的で行われたもの。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投影」と、各種計画(地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画)を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。経済成長がベースラインケースかつ、計画ベースの場合、2040年度の医療・介護給付費は92.5 ~ 94.3兆円になる見通しであることを示した(図表1)。現状投影ケースでは、92.9~94.7兆円。計画ベースは現状投影に比べて制度改革で1.6兆円の医療給付費削減が見込めるが、介護給付費は1.2兆円増えるため、トータルの給付費に大きな差は認められない。

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 医療福祉分野の就業者数について、一定の仮定を置いてシミュレーションした結果も報告された。
 2040年度の医療福祉分野における就業者数の見通しは、経済前提がベースラインケース、医療・介護給付費が計画ベースで推移した場合、1,065万人で、就業者全体(5,654万人)に占める割合は18.8%。内訳は、医療従事者は328万人、介護従事者は505万人などとなっている(図表2)。

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 厚労省はこれらに加え、▽医療・介護需要が一定程度低下(高齢期における医療の受療率が2.5歳分程度、介護の認定率が1歳分程度低下)▽医療・介護における生産性が向上した場合(ICTの活用などで医療・介護の生産性が各5%程度向上するなど、医療福祉分野における就業者全体で5%程度の効率化を達成)-の2つの仮定を置いた試算を行った。
 それによると、医療・介護需要低下パターンの2040年度の就業者数は984万人で、計画ベースに比べて81万人減少する結果となった。うち、医療従事者は309万人、介護従事者は461万人。生産性向上パターンの就業者数は全体で1,012万人、内訳は医療従事者312万人、介護従事者479万人など。需要低下パターンほどではないが、計画ベースと比べ、従事者数が53万人少なくなる。
 これらが同時に起こると、従事者数は計画ベースに比べて130万人、構成比は2.3ポイントそれぞれ減少することになる。この場合の従事者数は935万人となる見込みで、医療従事者は293万人、介護従事者は438万人。



第7期の第1号被保険者平均保険料、6.4%増の5,869円

 厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画期間(2018 ~ 2020年度)における第1号被保険者保険料の集計結果などをまとめ、公表した。全国1,571保険者の平均保険料基準額は月額5,869円となり、第6期の5,514円に比べて6.4%伸びた。
 第1号被保険者の平均保険料基準額は、第1期の2,911円から▽第2期・3,293円▽第3期・4,090円▽第4期・4,160円▽第5期・4,972円▽第6期・5,514円-と、右肩上がりで推移している。都道府県別でみた平均保険料基準額が最も高かったのは、沖縄県の6,854円(前期からの伸び率9.4%)、次いで大阪府6,636円(10.1%)、青森県6,588円(6.7%)など。逆に低いのは、埼玉県(5,058円・4.6%)、千葉県(5,265円・6.2%)、茨城県(5,339円・2.6%)などだった。
 保険料基準額の高額保険者は、福島県・葛尾村(9,800円)、福島県・双葉町(8,976円)、東京都・青ケ島村(8,700円)、低額保険者は、北海道・音威子府村(3,000円)、群馬県・草津町(3,300円)、東京都・小笠原村(3,374円)などで、最高額の福島県・葛尾村と最低額の北海道・音威子府村では、6,800円の開きがある。
 保険料基準額の階層別分布では、全体の30.2%(475保険者)が「5,501円以上~ 6,000円以下」の階層に集中。次いで多かったのが、「5,001円以上~5,500円以下」(21.9%・344保険者)、「6,001円以上~ 6,500円以下」(21.1%・331保険者)で、これら3階層で、全保険者の7割以上を占める(図表3)。

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 第6期に比べて保険料基準額を引き上げた保険者は、1,224保険者・78.0%に及び、据え置きは256保険者・16.3%、引き下げは90保険者・5.7%だった(図表4)。

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 同省は第7期介護保険事業計画から集計した、2018年度以降の第1号被保険者数や要介護認定者数などの見込み数も公表した。介護保険事業状況報告に基づく2017年12月末時点の第1号被保険者数は3,475万人で、このうち629万人が要介護または要支援認定を受けている。人口の高齢化を背景に被保険者数、要介護認定者数は今後も増加傾向が続き、第7期事業計画の推計結果によると、2025年度には、第1号被保険者数は3,610万人、うち要介護(要支援)認定者数は771万人になる見通しだという。これに伴い、第1号被保険者に占める65歳以上認定者の割合も2017年度の18.1%から、2025年度には21.4%へ、3.3ポイント上昇する。
 介護サービスの見込み量については、2017年10月時点と2025年度の比較で、▽在宅介護サービス/343万人分→2025年度427万人分(24%増)▽居宅系サービス/ 43万人分→57万人分(34%増)▽介護施設サービス/ 99万人分→121万人分(22%増)-になると見込んでいる。



2018年ダブル改定 過去の記事はこちら

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年3月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年4月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年5月号】



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