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★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【3月号】

医療トピックス

かかりつけ医と認知症サポート医との連携、「認知症サポート指導料」を新設

 2018年度診療報酬改定で、連携型認知症疾患医療センター等の評価が見直しされる。
 認知症疾患医療センターの設置要件は一部緩和され、2017年4月1日からCT(コンピュータ断層撮影装置)をもたない病院でも、「連携型認知症疾患医療センター(以下、連携型センター)」としての届出ができるようになっている(従来の「診療所型」から名称変更)。
 今回、連携型センターについては、既存の認知症疾患医療センターと同様の評価とすることが示された。具体的には、かかりつけ医が認知症の疑いのある患者を紹介した場合に算定できる、「診療情報提供料( Ⅰ )認知症専門医紹介加算」について、連携型センターへの紹介も対象であることを明記。また、かかりつけ医から紹介された患者について、認知症の鑑別診断及び療養計画の作成等を行った場合に算定できる、「認知症専門診断管理料1」についても、連携型センターも対象であることを明確化している。このほか、かかりつけ医が連携型センターの作成する療養計画に基づき治療を行った場合にも、「認知症療養指導料」が算定できるとしている。
 また、かかりつけ医と認知症サポート医との連携に係る評価を新たに設けている。新設の「認知症サポート指導料」は、他の医療機関からの依頼により、認知症の入院患者以外の患者に対し、患者またはその家族の同意を得て、療養上の指導を行うとともに、依頼元の医療機関に対し、療養方針に係る助言を行った場合に、6か月に1回、450点が算定できるもの。ただし、 ①認知症サポート医に係る研修等の修了、 ②認知症サポート医として地域の認知症患者に対する支援体制構築のための役割・業務を担っている、常勤医師が配置されていることが条件。このほか、「認知症療養指導料」は3つの区分を設置し、認知症専門診断管理料を算定した患者の場合は350点/認知症サポート指導料を算定した患者の場合は300点/認知症サポート医自らが療養計画に基づく治療を行う場合は300点としている。



<キーワード解説>

 わが国における65歳以上の認知症患者は、2025年には約700万人前後、65歳以上の高齢者では、約5人に1人に達すると見込まれている。厚生労働省は、認知症サポート医の役割は、かかりつけ医を対象とした認知症対応力の向上を図るための研修の企画立案や、認知症診断等に関する相談役・アドバイザー、各地域医師会と地域包括支援センターとの連携としている。



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介護トピックス

新設の「介護医療院」は、 Ⅰ 型・ Ⅱ 型とも3区分の報酬体系に

 2018年度介護報酬改定の詳細が明らかになった。注目されていた、介護療養型医療施設(介護療養病床)、医療療養病床、介護療養型老人保健施設(転換型老健)からの転換先として創設される「介護医療院」の基本報酬は、療養機能強化型介護療養病床相当の Ⅰ 型、転換型老健相当の Ⅱ 型とも( Ⅰ )~( Ⅲ )までの3区分の報酬体系とし、介護職員配置などで報酬に差をつけている。
 Ⅰ 型介護医療院の基本報酬で最も高い【サービス費( Ⅰ )】は療養機能強化型Aに相当し、介護職員配置は4対1。【同( Ⅱ )、( Ⅲ )】は療養機能強化型B相当で、介護配置は( Ⅱ )が4対1、( Ⅲ )は5対1(看護配置はいずれも6対1)としている。
 Ⅰ 型( Ⅰ )の報酬単位は、▽要介護1:803単位▽同2:911単位▽同3:1,144単位▽同4:1,243単位▽同5:1,332単位。医療処置の実施や重度者の受け入れ状況に応じたメリハリの効いた評価となるよう、算定要件が設定された。
 Ⅱ 型の基本報酬の介護配置は、( Ⅰ )4対1、( Ⅱ )5対1、( Ⅲ )6対1(看護配置はすべて6対1)。 Ⅱ 型( Ⅰ )の報酬単位は、 ▽要介護1:758単位▽同2:852単位▽同3:1,056単位▽同4:1,143単位▽同5:1,221単位。 Ⅰ 型同様、医療処置や重度者割合で算定要件を設定している。



医療・介護トピックス

2018年度診療報酬改定で、「地域包括ケア病棟・病床」は4段階評価に

 2018年度診療報酬改定で焦点となった入院医療の評価体系が、このほど明らかになった。
 本誌では、入院患者の病期に応じて大きく3体系に再編・統合される入院料の概要と、地域包括ケア病棟入院料の見直し内容について、ポイントを整理する。

「7対1、10対1」は7段階に

 現行の「7対1、10対1一般病棟入院基本料」は、先月号でお伝えしたように、【急性期一般入院基本料】に再編・統合。7対1相当の入院料1と、中間的評価の入院料2~3、10対1と3段階の看護必要度加算を上乗せした水準の入院料4~7の全7区分で報酬と該当患者割合の基準値が設定される(図表1)。報酬は新設の 中間的評価を除き、入院料1および4~7は現行点数のまま据え置きとなった。入院料1~6については、該当患者割合の基準値を従来方法(看護必要度 Ⅰ )と診療実績データ(同 Ⅱ )で判定した場合のそれぞれ2種類設定し、 ▽入院料1 / Ⅰ :30%、Ⅱ :25%▽入院料2 / Ⅰ :29%、 Ⅱ :24%▽入院料3 / Ⅰ :28%、 Ⅱ :23%▽入院料4 /Ⅰ :27%、 Ⅱ :22%▽入院料5 / Ⅰ :21%、Ⅱ :17%、▽入院料6 / Ⅰ :15%、 Ⅱ :12%-とした(図表2)。
 今回、看護必要度の一部項目で定義の見直しが行われるため、その影響を除いた実質的な引き上げ幅は7対1相当で1.6ポイント、10対1相当の入院料4~6は据え置きとなる。中間的評価は診療実績データでの判定が原則で、200床未満の場合のみ経過措置として2020年3月末までは従来方法での判定が可能、それ以外は病院の選択制とする。

 急性期一般入院料1(7対1)は、「在宅復帰・病床機能連携率」(旧、在宅復帰率)が8割以上であることも算定要件に設定。中間的評価(同入院料2~3)は対象を2018年3月末時点で7対1か病棟群単位の届出を行っている病棟に限定する(届出期限は2020年3月末)。



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「13対1、15対1」は3段階に

 「13対1、15対1一般病棟入院基本料」を再編する【地域一般入院基本料】は、現在の13対1の基準に実績部分を上乗せする最上位の評価(入院料1)を加えた3段階評価となる。新設される区分の入院料1の報酬は1,126点で、現行の13対1相当の看護配置と平均在院日数(24日)に加え、看護必要度を従来方法( Ⅰ )で測定していることが算定要件となる。



「地域包括ケア」は4段階に

 【地域包括ケア病棟入院料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】は、名称変更なく存続する。
 このうち、【地域包括ケア病棟入院料】の主だった見直し内容である、①入院料本体の再編・統合(2段階→4段階評価へ)、②在宅復帰率の定義の見直し、③救急・在宅等支援病床初期加算の見直し、④看護職員夜間配置加算の新設、⑤地域包括ケア病棟入院料の包括外項目の追加、の5つについて整理する。

①入院料本体の再編・統合
 【地域包括ケア病棟入院料】は、現行の入院料2(13対1)、入院料1(13対1、在宅復帰率、室面積)それぞれに実績部分を上乗せした2区分の点数を新設し、4段階の評価となる。具体的な報酬は、新設区分の入院料1が2,738点、入院料2が2,558点、入院料3が2,238点、入院料4が2,038点に決まった。これら病棟(病室)では実績部分として、▽自宅等からの入棟患者割合は1割以上、▽自宅等からの緊急患者の受け入れが3カ月で3人以上などの要件が求められる(図表3)。

②在宅復帰率の定義の見直し
 施設基準の一つ、在宅復帰率(在宅等に退院するものの割合)は7割のまま変更はない。ただし、定義として療養病棟・介護老人保健施設は分子から除外され、介護医療院が追加。有床診療所については、機能強化型のみに限定されていたが、そのくくりを外し、介護サービス提供施設へと変更している(図表4)。

③救急・在宅等支援病床初期加算の見直し
 「救急・在宅等支援病床初期加算」は入棟前の患者の居場所で評価を区分し、自宅や介護施設(介護医療院を含む)からの患者の場合は「在宅患者支援病床初期加算」として、既存点数の倍の1日300点を算定する(療養病床を対象にした加算も同様の扱い)。

④看護職員夜間配置加算の新設
 「地域包括ケア病棟入院料」で、認知症等の患者が一定割合以上入院する病棟において、夜間の看護職員の配置に係る評価として、「看護職員夜間配置加算」を新設し、1日55点を算定できるようにしている。

⑤地域包括ケア病棟入院料の包括外項目の追加
 「地域包括ケア病棟入院料」の包括から、「薬剤総合評価調整加算」と「腹膜灌流」を除外し、別途算定できるようにしている。



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「20対1、25対1」を一本化

 「20対1、25対1療養病棟入院基本料」は、看護配置20対1の入院料1に一本化した【療養病棟入院基本料】となり、入院料1の医療区分2、3該当患者割合を80%、入院料2を50%に設定(図表5)。報酬は旧入院料1、2の点数をそのまま引き継ぐ格好となった。看護配置25対1および30対1の病棟は経過措置として残し、報酬は入院料2の点数から前者は10%、後者は20%減額する。



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2018年ダブル改定 過去の記事はこちら

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【12月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年1月号】

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【2018年2月号】



制作・編集:メディキャスト株式会社



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