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★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【11月号】

医療トピックス

回復期機能病棟の考え方を事務連絡 地域医療構想で厚労省

 2025年に向けて回復期機能を担う病床が不足するとされている問題で、厚生労働省は10月12日までに、地域医療構想と病床機能報告の回復期機能を担う病棟とは、単純に【回復期リハビリテーション病棟入院料】の算定病棟を指すものではないとする事務連絡を、都道府県に送付した。
 構想区域内の病床機能の分化・連携について議論する調整会議では、病院が自院の病棟が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」のデータなどをもとに協議することになっている。事務連絡は、病床機能報告における「回復期機能」とは、「『急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能』を指すものであり、当該機能を主に担う病棟が報告されるものであるから、単に回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する病棟のみを指すものではない」と明記。実際の病棟には様々な病期の患者が入院しているという病院関係者の主張に理解を示した。将来、高齢化の進展に伴う回復期の医療需要の増加が見込まれる区域の調整会議では、地域の医療機関の診療実績や、将来の医療需要の動向についての分析を十分行った上で、議論を進めることが重要としている。
 このほか、回復期機能について寄せられた質問への回答として、Q&Aを添付。病床機能報告関連では、▽急性期治療を終えた患者に在宅復帰に向けた医療を提供している病棟であれば、仮にリハビリテーションを提供していない場合であっても回復期機能を選択して差し支えない▽回復期機能を選択した病棟では【回復期リハビリテーション病棟入院料】または【地域包括ケア病棟入院料】しか算定できないといった制限はなく、病床機能の選択と診療報酬の選択は直接リンクするものではない-などと説明した。

<キーワード解説>
 急性期病棟を抱える病院関係者の間では、構想区域内の病床機能の分化・連携について議論する地域医療構想調整会議の場で、回復期リハ病棟などへの転換を求められるのではないか、との懸念が広がっていた。そのため、日本医師会をはじめとする医療関係団体の要請に応えてこの事務連絡では、「回復期機能」の解釈を明らかにしている。



介護トピックス

介護医療院の名称特例ルール、一部転換は館内掲示のみも可

 社会保障審議会・医療部会はこのほど、介護医療院の名称の特例ルールを示した。
 医療機関から介護医療院への転換の際の名称を、(1)法令に基づいて一定の医療を担う病院・診療所(特定機能病院、地域医療支援病院、臨床研究中核病院、救急病院、救急診療所、がん診療連携拠点病院など)、(2)予算事業に基づき一定の医療を担う病院・診療所(休日夜間急患センター、救急救命センター、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、総合周産期母子医療センターなど)、(3)その他患者の事実誤認の防止の必要性が高いもの、(4)その他の名称(○○クリニックなど)-の4類型に整理。このうち(1)~(3)を介護医療院の名称に含めることを原則認めない考え方を示している。
 例えば、転換前の名称が「○○病院」の医療機関が転換後の名称を「○○病院介護医療院」、あるいは「介護医療院○○病院」とすることは認められるが、「地域医療支援病院○○病院」や「○○救急救命センター」が、転換後に「地域医療支援病院○○病院介護医療院」、「○○救急救命センター介護医療院」という名称を使用することは、利用者に誤解を与える恐れがあるため認めない。
 また、病床の一部を介護医療院に転換する場合は、病院や診療所が並存し医療機関としての診療実態が残っていることから、看板表示はあえて「介護医療院」の文字を併記する必要はなく、従前の「△△病院」、「△△診療所」などの名称をそのまま使用することが可能。ただしその場合は、医療機関と介護医療院との区分を明確化した上で、フロアマップや張り紙といった館内表示で、介護医療院の場所や行き方を明記することなどが求められる。



医療・介護トピックス

緩和ケア病棟、待機期間や在宅医療提供状況に鑑み評価の充実を

 厚生労働省は10月4日に、中央社会保険医療協議会総会を開催し、がん診療、緩和ケア、感染症対策の診療報酬上の評価などについて検討した。
 緩和ケア病棟では、入院待機期間や在宅医療・訪問看護の提供状況が報告された。また、14日間の投与日数上限がある医療用麻薬について、長期処方が可能になるよう日数上限を30日に変更することが提案されたが、診療側委員はとくに在宅では医師の訪問診療による定期的な管理・指導の下での使用が不可欠として反対姿勢を示した。

がん診療連携拠点病院等の整備状況

 日本のがん患者数は毎年増加傾向にあり、がんによる死亡は1981年以降、死因の第1位を占め、2013年には年間死亡者数は約37万人となっており、約3人に1人ががんで死亡する状況となっている。がん診療体制の一層の充実を図るため、がんに関する積極的かつ効果的な施策の展開が重要かつ急務であったことから、国は、 2001年からがん診療連携拠点病院制度をスタート。また、2014年8月より地域がん診療病院の設置も進められている。2017年4月時点の設置状況を見てみると、がん診療連携拠点病院は400ヵ所、地域がん診療病院は34ヵ所整備されているが、両病院がない二次医療圏は69ヵ所にのぼる(図表1)。

図表1 拠点病院数と拠点病院のない二次医療圏数の推移

小児がん拠点病院、がん診療にかかる加算を包括外に

 2013年2月より設置されている、小児がん拠点病院(15病院)の評価が論点の1つになっている。
 診療報酬上では、小児がん拠点病院や緩和ケアの提供を評価する点数として【小児がん拠点病院加算】(入院初日750点)、【緩和ケア診療加算】(1日400点)が設定されているものの、15拠点病院が算定する包括点数の【小児入院医療管理料】では、入院基本料の加算は包括範囲に含まれる扱いになっており、これらの加算を別途算定することはできない。そのため厚労省は、加算算定が可能になるような見直しを検討課題に据えた。

がん連携拠点病院での緩和ケア病棟入棟待機期間は平均14日

 緩和ケアでは、▽緩和ケア病棟と在宅緩和ケアの連携、緩和ケアチームへの管理栄養士の参加▽医療用麻薬の投与日数上限の見直し▽在宅末期がん患者への酸素療法を【在宅酸素療法指導管理料】の算定対象に追加▽進行した心不全患者に対する緩和ケアの評価-が今後の論点として提示された。
【緩和ケア病棟入院料】の算定件数は年々増加し、2017年には393医療機関7,946床となっている。しかしながら、算定回数を見てみると、都道府県ごとのばらつきが目立つ状況(図表2)。
 緩和ケア病棟は、在宅療養患者などのバックベッドとしての役割が期待され、緊急入院を受け入れた場合の報酬(【緊急入院初期加算】)も設定されている。しかしながら、厚労省のデータによると、がん診療連携拠点病院などの患者が緩和ケア病棟に入院できるまでの平均待機期間は14日で、連携拠点病院ベースでみると、平均待機時間が2週間超の拠点病院が全体の約36%を占めており、バックベッド機能を果たしているとは言い難い現状にある(図表3)。

図表2 都道府県別の緩和ケア病棟入院料算定回数

図表3 がん診療連携拠点病院等における緩和ケア病棟入院までの平均待機期間





緩和ケア病棟設置の医療機関の在宅医療・訪問看護の提供

 また、【緩和ケア病棟入院料】の届出医療機関のうち、37%が在宅医療を、54%が訪問看護を提供しているものの、在宅医療・訪問看護のどちらも、不定期に提供していると回答した医療機関が多いことがわかった(図表4)。そのため、在宅医療などを提供する緩和ケア病棟設置の医療機関への評価の充実が期待される。

図表4 緩和ケア病棟を有する保険医療機関の在宅医療・訪問看護の提供



 また、緩和ケアチームのある医療機関のうち、管理栄養士がチームに参画しているのは約半数だが、緩和ケア対象患者への管理栄養士の介入により、栄養摂取量が改善することがわかっている。よって、管理栄養士介入の緩和ケアを適切に提供する医療体制の構築が求められる。

診療側は医療用麻薬の日数上限変更に反対姿勢

 また医療用麻薬については、長期処方のニーズがあるものの投与日数上限を2008年度と2012年度の診療報酬改定時に30日に見直してきた経緯があるが、それ以降に新規収載されたものについては、14日上限のまま据え置かれている。長期にわたっての投与が必要な患者では、副作用の低減や鎮痛効果の改善を狙って麻薬の種類変更(オピオイドスイッチング)が行われるが、その際、投与日数上限が違う薬剤があれば投与期間を30日から14日に変更する必要が出てくる。
 厚労省は、投与日数上限変更の提案理由を「30日の長期処方を原則とする訳ではなく、30日を上限として医師の判断で投与期間を自由に調整できるようにするもの」と説明したが、診療側委員は仮に在宅で30日間連続して使用する場合も、訪問診療の機会を通じて医師が定期的に管理・指導することが不可欠であり、上限変更の意味がないなどと反発した。

感染症対策、抗菌薬適正使用支援チームの取り組みを評価

 抗菌薬等の不適切な使用等を背景に、病院内を中心に薬剤耐性(AMR)をもつ細菌が増加し、国際社会の課題となっている。日本の薬剤耐性(AMR)対策アクションプランでは、抗微生物薬について、2020年までに、経口セファロスポリン、フルオロキノロン、マクロライドの使用量を半減させ、全体の使用量を33%減とする数値指標が掲げられている。
 医療機関における院内感染防止対策やサーベイランス事業によるモニタリングなどの取り組みを評価する【感染防止対策加算】の届出医療機関数は近年、横ばい状況となっている。厚労省は、感染症のトレーニングを受けた医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師などから構成される「抗菌薬適正使用支援チーム(AST)」が介入することで、抗菌薬等を投与されている入院患者の抗菌薬使用量が低下することや、感染症発生率・死亡率が低下することから、ASTの取り組みの推進を評価することを検討している。



2018年ダブル改定 過去の記事はこちら

★2018年ダブル改定最新情報★医療・介護福祉のお役立ち情報【10月号】



制作・編集:メディキャスト株式会社

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