新着情報

新着情報

ワイズマンの新着情報一覧です。
新製品発表や展示会出展、セミナー開催など、お客様にお知らせする最新情報を掲載しています。

医療・介護福祉のお役立ち情報【9月号】

医療トピックス

遠隔診療と対面診療の関係を改めて整理 厚労省・医政局長通知

 厚生労働省はこのほど、遠隔診療と医師に直接の対面診療を求める医師法第20条の関係を改めて整理した医政局長通知を都道府県知事宛に発出し、関係者への周知を要請した。
 1997年に出された健康政策局長通知では、医師や歯科医師による診療は直接対面で行うことを原則としながらも、対面診療と適切に組み合わせた場合は遠隔診療を行っても直ちに医師法第20条違反にはならない、との解釈を示している。今回の通知では、その際、遠隔診療の対象としてあげた「離島、へき地の患者」、「在宅酸素療法を行っている患者」などはあくまで例示であり、対象がこれらの患者に限定されるわけではないことに留意を求めた。
 遠隔診療が実際に行われているケースは、大きく①医師と医師(DtoD)、②医師と患者(DtoP)の2つに分類される。 ①の医師と医師(DtoD)は、診療所等の医師が、専門的な知識を持った医師がいる中核病院等へ、画像や検体データを送り、画像診断や病理診断を依頼するような、医師間で診療支援等を行うケース。診療報酬上の評価では、診療情報を提供するにあたり「画像診断管理加算」や、「検査・画像情報提供加算」、「電子的診療情報評価料」などがある。
 一方、②の医師と患者(DtoP)は、患者の再診や、遠隔地の患者に対し、直接医師が伝送されてくる映像やバイタルデータを通じて診療や健康維持・向上のための助言、治療上必要な適切な指示を行うケース。診療は対面診療が原則であり、遠隔診療はあくまで補完的な役割となっていることから、電話やテレビ画像等による初診は認められていない。診療報酬上の評価では、電話等による再診のほか、心臓ペースメーカー等の遠隔モニタリングの評価などがある。
 遠隔診療については、中央社会保険医療協議会総会や未来投資会議等で議題にあがっており、ホットなテーマといえる。



<キーワード解説>

 遠隔診療は、6月9日に閣議決定された「骨太の方針2017」や「未来投資戦略2017」でも触れられている。病状が安定している患者を対称に、対面診療と遠隔診療を適切に組み合わせることにより効果的・効率的な医療の提供に役立つものは、「次期診療報酬改定で評価を行う」と明記されているため注目が集まる。



介護トピックス

10月1日から医療療養入院患者の光熱水費引き上げを周知

 厚生労働省は7月25日、医療療養病床に入院する65歳以上の高齢者の光熱水費の負担が2017年10月1日から引き上げられることについてポスターを作成し、改めて周知した。  現在の光熱水費の負担額は、医療の必要性の低い「医療区分Ⅰ」の患者は1日当たり320円、医療の必要性の高い「医療区分Ⅱ」「医療区分Ⅲ」は負担なしとなっているが、厚労省は昨年11月、負担の公平性を図る観点から、介護保険施設入所者と同額の1日370円に段階的に引き上げる方針を決めた。
 2017年10月1日以降の1日当たり負担額は、▽医療区分Ⅰ:370円▽医療区分Ⅱ、Ⅲ:200円。2018年4月1日以降は医療区分Ⅱ、Ⅲ該当者も含め、すべての医療区分の65歳以上入院患者の負担額が370円に統一される。ただし、指定難病患者や老齢福祉年金受給者などは従来通りの取り扱いとし、負担の必要はない。



医療・介護トピックス

認知症治療病棟入院料のあり方を議論 中医協・総会

 厚生労働省は7月26日に、中央社会保険医療協議会・総会を開催し、入院医療のうちの【認知症治療病棟入院料】について議論を行った。【認知症治療病棟入院料】は、妄想、徘徊などの「行動・心理症状(BPSD)」がみられる認知症患者のケアや治療を担う精神病床を評価する報酬。厚労省は、BPSDや身体合併症がある認知症患者への対応とともに、入退院支援のあり方などを2018年度改定に向けた今後の論点として提案した。
 認知症治療に特化された精神科の病床には、医療保険適用の「認知症治療病棟」と、介護保険適用の「老人性認知症疾患療養病棟」の2種類がある。このうち医療保険の病棟で算定される【認知症治療病棟入院料】は人員配置で1と2に分かれる。いずれも包括払い方式の報酬で、入院期間が30日、60日を超えた時点で減額される仕組みになっている(逓減制)(図表1)。

図表1 認知症治療病棟と老人性認知症疾患療養病棟の概要

(出典)中央社会保険医療協議会 総会(第357回 7 / 26)《厚生労働省》より抜粋



 老人性認知症疾患療養病棟は、介護療養型医療施設の類型の1つで、改正介護保険法の施行で新設される「介護医療院」の移行対象だが、重症認知症患者が多いことから、「療養病床の在り方等に関する特別部会」が2016年末にまとめた議論の整理では、「新たな施設類型に求められる機能とは(求められる機能が)大きく異なることを踏まえ、(中略)引き続き適切な精神科専門医療が提供できるよう、配慮するべきである」とされた。



■61日以上入院料の算定回数が入院料全体の9割、75%が精神科専門療法を実施

 これら病棟の現状を示す厚労省データによると、入院期間に応じて3段階に設定されている【認知症治療病棟入院料】のうち、最も算定割合が高かったのは最も点数設定が低い「61日以上」の入院料で、入院料1、2とも90%前後を占めた。同入院料を算定する1カ月当たりのレセプト件数は3万1,782件(2016年5月分)。うち約75%(2万3,782件)で入院料とは別に出来高算定が認められる精神科専門療法の報酬が算定されていた(図表2)。1日当たり平均のレセプト総点数は1,315点で、そのほとんどを包括部分の点数(平均1,242点)が占める。
 こうした現状や今後も見込まれる高齢者の増加を考慮すると、厚労省は限られた医療資源を有効活用し、より効果的な認知症の入院医療体制を整える必要があると指摘。【認知症治療病棟入院料】の見直しの方向性として、▽BPSDや身体合併症がある認知症患者への対応のあり方▽入院日数などの実態を踏まえた、入退院支援のあり方▽介護サービスとの円滑な連携の推進―の検討を総会に求めた。
 引き続き行われた議論で診療側の委員は、「今後の高齢者の増加を考えるとBPSDへの対応は重要。 60日以降の入院料をもっと評価し、状態像に応じた加算も設けるべきではないか」と述べた。また、別の委員は介護保険適用の老人性認知症疾患療養病棟について、「適切な精神科専門医療が提供できるようにするには、(介護医療院ではなく)認知症治療病棟への移行が求められ、円滑に移行するには現行の基準の維持が必要」との認識を示した。



図表2 認知症治療病棟入院料を算定するレセプト件数(1ヶ月あたり)

(出典)中央社会保険医療協議会 総会(第357回 7 / 26)《厚生労働省》より抜粋



介護療養病床と介護医療院をテーマに議論 介護給付費分科会

 8月4日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会では、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論が行われた。
 介護療養型医療施設は2023年度末に廃止されることとなっており、期限までに「介護医療院」か、居住スペースと医療機関を併設する「医療外付け型」の施設のいずれかに転換しなければならない(図表3)。
 介護医療院は、医療の必要性や急変のリスクが高い認知症高齢者などを対象にしたタイプと、容体が比較的安定した要介護高齢者を対象にしたタイプの2類型になる見込みで、人員・設備基準は前者が現行の介護療養病床相当、後者は介護老人保健施設相当以上を想定している。
 一方、介護療養型医療施設はこれまで、介護老人保健施設への転換が推進されてきた経緯があり、 2008年5月に看取りや急性増悪への対応などの医療機能を強化した類型「介護療養型老人保健施設」が創設されている。さらに介護職員の配置が手厚い場合(4対1)に算定できる「療養体制維持特別加算」を新設。2015年時点で53.9%の施設が算定しているが、介護療養型老人保健施設への転換と同加算の算定は2018年3月31日までの時限措置となっている。
 こうした背景から厚労省は、介護医療院と介護療養 型老人保健施設などについて検討する際の論点として、(1)介護医療院の創設を踏まえた介護療養型医療施設 のあり方、(2)介護医療院に求められる機能、病院・診療所および介護老人保健施設の開設に関する規定や人員・設備、報酬体系などを踏まえた、介護医療院のこれからのあり方、(3)介護医療院への円滑かつ、早期の転換促進策、(4)介護療養型老人保健施設のこれまでの経緯や、療養体制維持特別加算の期限、介護医療院の創設を踏まえた、介護療養型老人保健施設のあり方、(5)医療外付け型(例えば「特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)と医療機関の併設型」)に転換する際の特定施設入居者生活介護の要件のあり方―を提案した。



図表3 慢性期の医療・介護ニーズへ対応するためのサービス提供類型(イメージ)

(出典)社会保障審議会介護給付費分科会(第144回 8 / 4)《厚生労働省》より抜粋



制作・編集:メディキャスト株式会社

新着情報一覧へ戻る